米関税、景気後退で業績悪化 企業の5割超が懸念＝ジェトロ調査

　４月２２日、 日本貿易振興機構（ジェトロ）が米国の関税政策による影響を企業に調査したところ、最も多かったのは「日本から米国向け輸出の減少」で６３．１％だった。都内で２０２１年６月撮影（２０２５年　ロイター/Pawel Kopczynski）

Nobuhiro Kubo

［東京　２２日　ロイター］ - 日本貿易振興機構（ジェトロ）が米国の関税政策による影響を企業に調査したところ、最も多かったのは「日本から米国向け輸出の減少」で６３．１％だった。５２．６％が「全世界的な景気後退に伴う売上高・利益率の減少」と回答した。

調査は１１─１６日に実施。回答数は７５８９件で、製造業が５３．３％、非製造業が４１．２％だった。

「第三国拠点から米国向け輸出の減少」が４２．５％、「米国内販売の減少」が３３．３％と続いた。「影響は軽微・ない」は４．３％だった。

関税への対応策として最も多かった回答は「顧客への価格転嫁」で３８．８％。「自社内でのコスト削減」が２８．９％、「米国以外の国・地域への販路開拓」が２５．３％だった。

企業からは「個別の関税率が分からない」、「対策を取っている間に政策が転換される可能性に不安」などの声が寄せられ、７２．９％が現状求める支援として「関税措置等の最新情報に関するアップデート」を選んだ。