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4月ロイター企業調査：今年度値上げ、8割超が実施・検討　価格転嫁「できている」7割

2025年04月17日（木）10時02分

　４月のロイター企業調査で、２０２５年度に自社商品・サービスの値上げを検討している企業が７割に上っていることが分かった。写真は、東京・新宿地区のビル群。２０２１年６月、東京で撮影 （２０２５年　ロイター/Pawel Kopczynski）

Tetsushi Kajimoto

［東京　１７日　ロイター」 - ４月のロイター企業調査で、２０２５年度に自社商品・サービスの値上げを検討している企業が７割に上っていることが分かった。既に値上げ済みとした１３％と合わせて、８割超が今年度中の値上げを実施または検討している。原材料費や人件費の価格転嫁については、十分にできている、もしくはある程度できている企業が７割に達する一方、あまりできていない、全くできていないとする企業も約３割となった。

調査期間は４月２日─１１日。調査票発送企業は５０５社、回答社数は２２２社だった。

＜今年度値上げ、「５─１０％」が最多＞

値上げを検討中・実施済みと答えた企業のうち、４８％が「５％から１０％未満」の値上げが必要と回答。次いで「５％未満」が３５％、「１０％から１５％未満」が１３％、「１５％から２０％未満」が２％となった。２０％以上の値上げが必要という企業も、卸売、運輸やその他サービス業などで合わせて２％あった。

全企業に、原材料費や労務・人件費等コスト上昇分が価格に転嫁できているか聞いたところ、６８％が「ある程度できている」と答えた。２％は「十分にできている」とした。他方、２６％は価格転嫁が「あまりできてない」と回答、残りの３％は「全くできていない」とした。

価格転嫁できていないと回答した企業に理由を聞いたところ、５４％が「顧客の許容が限界」と回答。３８％が「コスト急増」、３５％は「価格転嫁の環境にない」と答えた。

ある電機メーカーは「国外を含めた世界を相手にしている場合に、価格競争の激しさに変化がない」とコメント。「運賃は規制が強く、柔軟な改定が困難」（運輸）との声もある。

＜初任給引き上げ、やむを得ない＞

２６年４月以降に入社する社員（大卒総合職）の初任給について聞いたところ、ほぼ半数の４９％が「２０万から２５万円未満」と回答。「２５万から３０万円未満」が４０％で、合わせて９割近くの企業が２０万円台と回答した。「３０万から３５万円未満」も５％あったが、３５万円以上とする企業はなかった。２０万円未満と答えた企業も１％あった。

人手不足の中で、大卒初任給も引き上げ競争の様相を呈していることには、６８％が「仕方がない」と答えた。「困っている」が１８％、「当然だと思う」が１３％となった。

「仕方がない」と回答した企業からは、「そうしないと人材が確保できない」（卸売）などの声が多数寄せれられた。「少子化でやむを得ない」（小売）、「他社と差があると不利」（機械）といったコメントもあった。

「困っている」と回答した企業からは、「入社済みの社員との格差が発生する」（小売）、「全体的な人件費アップが必要となり、負担が増加する」（運輸）などの声が出ている。

一方、「当然だと思う」と回答した企業からは、「若い世代が消費をしないと経済成長は望めない」（電機）、「人手不足は今後激化する」（不動産）、「人材＝資産である商社にとって必要人員の確保が存続要件」（卸売）との声が聞かれた。

（梶本哲史　グラフィックス作成：照井裕子　編集：石田仁志）

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