市場は米への信認疑問視、トランプ関税で＝経済同友会・新浪氏

　４月１６日、経済同友会の新浪剛史代表幹事（サントリーホールディングス会長・写真）は定例会見で、トランプ米政権による相互関税などの発表後に米市場で債券・株・通貨の「トリプル安」となったことについて、「米国への信認に市場がクエスチョンマークを付けたことが明確」との見方を示した。写真は昨年９月、都内で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Rie Ishiguro

［東京　１６日　ロイター］ - 経済同友会の新浪剛史代表幹事（サントリーホールディングス会長）は１６日の定例会見で、トランプ米政権による相互関税などの発表後に米市場で債券・株・通貨の「トリプル安」となったことについて、「米国への信認に市場がクエスチョンマークを付けたことが明確」との見方を示した。

関税に対して「朝礼朝改的な発言がある」ことを背景に、市場は「信認が揺らぐような関税政策は良くないという結論を出した」と指摘。米にとって「国債がこれ以上おかしくなることは良くない」ため、トランプ大統領が関税措置の修正に動いたと言及した。

日本時間１７日に予定される日米協議については、米側が米国債の最大の保有者である日本に国債を売却しないよう求めると予想。為替に関する要求をしない見返りとして国債保有の継続を求める可能性もあるとした。日本は国債保有を続ける見返りとして、アジアの安定に米国が引き続きコミットするよう求めるべきだと語った。

また、関税の問題は日本に対し、自国を守る必要性について警鐘を鳴らしているとの認識も示し、民間投資の促進など「日本国内の投資をもっと闊達（かったつ）にする環境を作ることが今やるべきこと」と話した。