バークレイズが米自動車セクターの投資判断引き下げ、トランプ関税理由に

　４月１５日、バークレイズは、米自動車・モビリティー部門のセクターの投資判断を「中立」から「ネガティブ」に引き下げた。写真は、米国への輸出を目指す車両を積んだ貨物船。４月２日、ドイツのエムデンで撮影（２０２５年　ロイター/Wolfgang Rattay）

[１５日　ロイター] - バークレイズは１５日、米自動車・モビリティー部門のセクターの投資判断を「中立」から「ネガティブ」に引き下げた。トランプ米大統領の関税政策が収益を圧迫し、投資を抑える恐れがあるためだ。

先週、今年の米国の自動車販売見通しを１００万台近く下方修正したゴールドマン・サックスに続き、米自動車セクターへの悲観的な見方が示された形だ。

トランプ氏は大半の輸入品について「相互関税」の上乗せ部分の発動を一時停止したものの、自動車関税の枠組みは変更されていない。

バークレイズのアナリスト、ダン・レビー氏は「非常に厳しい環境の中で、自動車セクター向けの短期的な投資を正当化するのは難しくなる一方だ。自動車関税は当面維持されそうだが（自動車株の）バリュエーションは関税リスクを完全に織り込んでいないように見受けられる」と述べた。

個別銘柄に関しては、バークレイズはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の投資判断を「オーバーウエート」から「イコールウエート」に下げた。米国内販売車の半分近くが国外で組み立てられ、特に低価格の電気自動車（ＥＶ）がメキシコで生産されている点を理由に挙げた。

フォード・モーターの投資判断も「イコールウエート」だが、同社は米国内での組み立て比率がより高いので、ＧＭより幾分評価は高いとしている。

また自動車メーカーが価格面の不安から新技術採用に消極姿勢になる可能性があるとして、自動車部品のアプティブやビステオン、先進運転支援システム技術のモービルアイ・グローバルはいずれも「オーバーウエート」から「イコールウエート」に変更された。