アルゼンチン、ＩＭＦからの200億ドル融資で正式合意 為替管理措置解除へ

　４月１１日、アルゼンチン政府は、国際通貨基金（ＩＭＦ）から総額２００億ドルの融資（拡大信用供与措置＝ＥＦＦ）を４８カ月間受けることで正式に合意した。写真は、アルゼンチンの大統領官邸カサ・ロサダ。４月１１日、ブエノスアイレスで撮影（２０２５年　ロイター/Irina Dambrauskas）

[ブエノスアイレス　１１日　ロイター] - アルゼンチン政府は１１日、国際通貨基金（ＩＭＦ）から総額２００億ドルの融資（拡大信用供与措置＝ＥＦＦ）を４８カ月間受けることで正式に合意した。ミレイ大統領が進めている緊縮財政が評価されたことや、為替管理措置の大半が解除される見通しとなったためだ。

１５日までに１２０億ドル、６月までに２０億ドルの融資が実行される。

また世界銀行は１２０億ドル、米州開発銀行（ＩＤＢ）は１００億ドルの金融支援を表明した。

ＩＭＦは「このプログラムの柱となる政策には強力な財政アンカーの維持、より頑健で為替レートの大幅な柔軟性を伴う通貨制度への移行が含まれる」と説明した。

これに先立ちアルゼンチン中央銀行は、１４日から通貨ペソのペッグ制を緩め、一定の範囲内での高下を認めると発表。外貨へのアクセスを制限してきた資本規制の枠組みの主要部分を撤廃すると明らかにした。

カプート経済相は「１４日時点で、われわれは２０１９年に導入し、正常な経済活動を制限してきた為替レートの規制を終わらせることができる」と述べた。

ミレイ氏は１１日のテレビ演説で、アルゼンチンが「かつてないほど対外的な乱気流に耐えしのいでいく上で良好な立ち位置」にあると強調した。

しかしＩＭＦは、世界的な貿易摩擦の激化や中間選挙を控えた国内の政治情勢などを踏まえると、アルゼンチン経済の下振れリスクはなお大きいと警告した。