ダイキンや日立など、電気機器廃棄物規則巡りモディ印政権を提訴

　４月１１日、インド政府の新しい電気・電子機器廃棄物規則を巡り、エアコン、冷蔵庫、テレビといった家電製品のリサイクルに多額の費用を支払わなければならなくなるダイキン工業、日立グループ、サムスンといった世界的メーカーが異議を申し立てている。写真は９日、印アーメダバードのスクラップ場で撮影（２０２５年　ロイター/Amit Dave）

[ニューデリー １１日 ロイター] - インド政府の新しい電気・電子機器廃棄物規則を巡り、エアコン、冷蔵庫、テレビといった家電製品のリサイクルに多額の費用を支払わなければならなくなるダイキン工業、日立グループ、サムスンといった世界的メーカーが異議を申し立てている。ロイターが確認した裁判資料や政府宛て書簡で分かった。

いずれも規制当局にこの措置をやめるよう求めており、４社はモディ印政権を訴えている。

政府のデータによると、インドで昨年リサイクルされた電気・電子機器廃棄物は全体の４３％に過ぎず、懸念を深める政府は昨年９月に機器メーカーがリサイクル業者に支払わなければならない下限価格を設定した。

ジョンソンコントロールズ日立、ダイキン、インドのハベルズ、タタ・グループのボルタスはそれぞれ１１月から３月に価格規則の撤回を求めモディ政権を提訴。各社は、規制は違憲で環境法における政府の権限を超えており、コンプライアンス費用を何倍にも引き上げるものと主張。一方、政府は訴えを退けるよう求めている。

サムスンなどが加盟するインドの業界団体「家電製品製造者協会（ＣＥＡＭＡ）」は１１月に政府に宛てた書簡の中で、コンプライアンス費用は製造コストの２％から８％に上昇していると指摘。価格規則の見直しを求めた。サムスンは政府を訴えてはいないが、懸念を示している。

サムスンはコメントを避けた。他の企業とインド環境省からはコメントを得られていない。