ＥＵ、米ハイテク大手に課税も 通商協議決裂なら─欧州委員長＝ＦＴ

　４月１０日、欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長（写真）は、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に対し、トランプ米大統領との通商交渉が決裂した場合、ＥＵは最も強力な措置を導入する用意があり、米テクノロジー企業に課税する可能性があると述べた。４月９日、ブリュッセルで撮影（２０２５年　ロイター/Yves Herman）

[１０日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は１０日、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に対し、トランプ米大統領との通商交渉が決裂した場合、ＥＵは最も強力な措置を導入する用意があり、米テクノロジー企業に課税する可能性があると述べた。

ＦＴによると、トランプ氏が追加関税の適用を９０日間停止している間に、ＥＵは米国と完全にバランスの取れた合意を目指すという。

ただ、フォンデアライエン氏は協議が失敗に終わった場合、欧米間の貿易戦争をサービス分野に拡大させる用意があると警告。メタ・プラットフォームズやアルファベット傘下グーグルなどの米テクノロジー企業に打撃となるデジタル広告収入に課税する可能性などに言及した。

同氏は、トランプ氏による貿易戦争は「世界貿易に完全な変曲点」をもたらしたと指摘。「これは間違いなく米国との転換点だ」とし、「われわれはもはや現状に戻ることはない」と述べた。

同氏によると、欧州委は以前に米国との交渉を試みたが、今月２日のトランプ氏による相互関税発表まで待つように言われたという。

フォンデアライエン氏はまた、米国の関税に直面する中国製品が欧州市場にあふれることを容認しないとし、新たな監視システムが中国からの輸入品の増加を検知した場合、保護措置を講じると述べた。