ＶＷ、第1四半期営業利益が急減 米関税やＥＵ炭素規制で

４月９日、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、トランプ米大統領の関税措置による不透明感が、第１・四半期の営業利益を前年同期の４６億ユーロから２８億ユーロ（３０億７０００万ドル）に急減させた要因の１つだと明らかにした。写真は米国に輸出されるVW車。独エムデンで２日撮影（２０２５年　ロイター/Wolfgang Rattay）

[ベルリン ９日 ロイター] - ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、トランプ米大統領の関税措置による不透明感が、第１・四半期の営業利益を前年同期の４６億ユーロから２８億ユーロ（３０億７０００万ドル）に急減させた要因の１つだと明らかにした。

第１・四半期営業利益は市場予想の約４０億ユーロを大幅に下回った。

同社はトランプ関税を巡る不確実性から、メキシコからの車両の鉄道輸送を停止し、欧州から到着する車両を港で待機させている。

通期売上高の成長率最大５％、営業利益率５．５─５．６％の従来見通しを確認したが、関税の影響を評価するには時期尚早であるとして、これらの見通しには関税がもたらす影響を織り込んでいないと説明した。

トランプ氏が９日夕方に発表した相互関税を９０日間停止する措置が及ぼす影響についてはまだはっきりしない。

第１・四半期に欧州の炭素規制に備えて６億ユーロ引き当てたほか、ＶＷソフトウエア部門の再編に２億ユーロを支出した。

ＶＷグループの売上高は前年同期比約３％増の７８０億ユーロだった。