焦点：韓国大統領選、トランプ関税への対応が焦点に

　４月４日、 韓国は尹錫悦大統領が罷免されたことを受け、大統領選が６０日以内に実施される。写真は５日、ソウル市内で米国と韓国の旗を掲げる尹氏の支持者（２０２５年　ロイター/Kim Soo-hyeon）

Cynthia Kim　Hyunjoo Jin　Josh Smith

[ソウル ４日 ロイター] - 韓国は尹錫悦大統領が罷免されたことを受け、大統領選が６０日以内に実施される。トランプ米大統領が発表した輸入関税強化に韓国がどう立ち向かうのかが今後の焦点となる。

アジア４番目の経済大国であり、米国の同盟国である韓国の大統領代行を務める韓悳洙首相は、輸出に大きく依存する韓国にとって大きな打撃となる米国の関税強化への効果的な対応策を打ち出せずにいる。

米首都ワシントンのシンクタンク、新アメリカ安全保障センターのドゥヨン・キム氏は「韓国政府は今後２カ月間、トランプ氏の矢継ぎ早な決断に適切に対応することができず、重要な外交政策課題に関して米国と協調することもできないため、韓国の国家安全保障と経済安全保障に重大な影響が出かねない」と指摘した。

尹大統領を罷免する憲法裁判所の決定を受け、大統領選の最有力候補になると目されている最大野党「共に民主党」の李在明代表は「大同団結の精神で、瓦解した生活、平和、経済、そして民主主義を立て直す」と訴えた。

共に民主党のある関係者によると、李氏は数日以内に代表を辞任して大統領選への出馬を表明する見通しだ。共に民主党は争点として「国民の生活に焦点を当てることになる」と説明した。

保守系与党「国民の力」（ＰＰＰ）の国会運営を取り仕切る権性東氏は、李氏について「危険」と批判。経済の逆風を克服するために最善を尽くす必要があるとし、「世界で関税戦争が起きている今、わが国の経済は非常事態にあり、国民経済も深刻な状況にある」と警鐘を鳴らした。

経済成長を支えることは政府にとって重要な関心事であり、次期大統領はトランプ政権による関税強化の動きに効果的に対応する必要がある。

トランプ氏は新たな貿易政策の一環として、韓国からの輸入品に２５％の「相互関税」を課すと発表した。韓国経済は貿易に大きく依存しており、自動車や半導体といった主要分野が関税強化の打撃を受けることになる。

尹氏による非常戒厳に端を発した政治的混乱と、３月に発生した過去最悪の山火事が響いて個人消費は低迷しており、米国の関税強化の動きは追い打ちをかけた。

＜大統領選後の対応＞

韓国企画財政省は３月３０日、山火事の被害への対応と米国への輸出品への関税による経済への悪影響を緩和するために１０兆ウォン（６９億７０００万ドル）の補正予算を提案した。この金額は、李氏が２月に提案した３０兆ウォンよりはるかに少ない。

延世大の文正仁氏は、大統領選の期間中はどの政党の候補者も米国との同盟関係の支持を表明し、トランプ氏への批判を控える一方で、選挙後はトランプ氏を懐柔したり、米国に代わる貿易相手国を探したり、他の措置を講じたりといったより具体的な措置を取るとの見方を示した。

２２年の大統領選で尹氏に僅差で敗れた李氏は、汚職など複数の裁判を抱えている。産業界関係者の一部は、リベラル派の急先鋒である李氏は尹氏ほど産業界寄りではないとみている。

リスクコンサルタント会社、コントロール・リスク・グループのディレクター、アンドリュー・ギルホルム氏は、李氏を支持しない有権者は依然多く、保守系政党が信頼される候補者を擁立できれば優位に立つ可能性があると指摘。その上で「保守系がどのようなポジションを取るかによって大きく左右されることになると思う。尹氏からどれほど距離を置くことができるかにかかっている」と語った。

尹氏の罷免が韓国に分断をもたらしたため、韓国は短期的には以前にも増して二極化が進むだろう。それでも韓国外国語大学校のメイソン・リチー教授は、ＰＰＰは罷免決定を公式に受け入れる姿勢を取ってきたとして「共に民主党にも罷免決定を大らかに受け止め、過剰に主張することなく、融和的なメッセージを発しようとすることへの強い責任がある」と言及した。

経済アナリストらは罷免決定で不確実性が解消されたことをおおむね歓迎し、金融市場の反応も限られた。

ＢＮＰパリバ韓国市場調査部長のソ・ウンジョン氏は「４日の最大の収穫は、韓国が２カ月後に選ばれる指導者と一緒に何かができるという希望を持ったことだ」と話した。