米財政赤字と公的債務は今後30年で著しく増加、議会予算局が警鐘

米議会予算局（ＣＢＯ）は３月２７日公表した長期財政予測で、向こう３０年の財政赤字と公的債務が著しく増加すると警鐘を鳴らした。２０２３年１２月、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Elizabeth Frantz）

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米議会予算局（ＣＢＯ）は２７日公表した長期財政予測で、向こう３０年の財政赤字と公的債務が著しく増加すると警鐘を鳴らした。

最新予測によると、２０５５年度の財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比は、今年見込みの６．２％から７．３％に切り上がる。１９９５年から２０２４年までの平均３．９％から一段と悪化する形だ。

５５年度の公的債務のＧＤＰ比は、今年見込みの１００％から１５６％に跳ね上がる。

特に注目されるのは、５５年の政府利払い費のＧＤＰ比が、今年９月末時点で想定される３．２％から５．４％に膨らむ点で、５５年度の防衛費などの裁量的支出全体のＧＤＰ比見通し（５．１％）を超えてしまう。

高齢化の進行に伴って社会保障費のＧＤＰ比も５．２％から６．１％に高まる。

ＣＢＯは、過去３０年に比べて次の３０年は人口増加率が鈍化し、労働力減少を通じてＧＤＰが減速すると予想。トランプ大統領の不法移民規制に直接言及しなかったが、「移民なしでは米国の人口が３３年に縮小し始める」と述べた。

５５年の実質ＧＤＰ成長率は、今年見込みの２．１％から１．４％に下振れるという。

米財政状況はこうしたＣＢＯの予測以上に悪化する恐れもある。トランプ政権が計画している減税の恒久化や、関税政策が経済に及ぼす影響などはまだ予測に反映されていないためだ。