米関税、国内産業・雇用への影響精査し資金繰りなど万全期す＝経産相

　武藤容治経済産業相は２７日、米国による自動車関税の発表を受けて、「度重なる除外要請にもかかわらず日本が対象国から除外されないのは極めて遺憾」と表明し、「国内産業や雇用への影響を精査し資金繰りなどに万全を期したい」と述べた。２０２４年１０月、東京で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

［東京　２７日　ロイター］ - 武藤容治経済産業相は２７日、米国による自動車関税の発表を受けて、「度重なる除外要請にもかかわらず日本が対象国から除外されないのは極めて遺憾」と表明し、「国内産業や雇用への影響を精査し資金繰りなどに万全を期したい」と述べた。省内で記者団に語った。

日本政府として「関税の影響を精査し引き続き対象除外を求める」考えを示した。対抗措置を取る可能性に関しては「まだいろいろ精査しないといけない事項がある」と述べるにとどめた。