米ＦＣＣが中国ハイテク9社を調査、安全保障規制の抜け穴を警戒

米連邦通信委員会（ＦＣＣ、写真）は３月２１日、中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や監視カメラ大手の浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）などハイテク９社が国家安全保障の規制をくぐり抜けて米国事業を継続している可能性があると警戒し、調査に着手していると明らかにした。２０２０年８月、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Andrew Kelly）

David Shepardson

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２１日、中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や監視カメラ大手の浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）などハイテク９社が国家安全保障の規制をくぐり抜けて米国事業を継続している可能性があると警戒し、調査に着手していると明らかにした。

ＦＣＣは既に国家安全保障に脅威をもたらす企業の一覧「カバーリスト」に９社を加え、米国内での通信サービス事業を禁止している。

ＦＣＣのブレンダン・カー委員長は、９社の一角か、または全社が「監視を逃れる形で事業を継続しようとしていると確信できる理由がある」と述べた。さらに「現在展開している活動の範囲を特定し、信頼ならない外国の敵対国家支援団体が米国規則をくぐり抜けることを可能にした抜け穴を速やかにふさぐ」と述べた。

調査対象となったのはファーウェイやダーファのほかは以下の通り。

中興通訊（ＺＴＥ）、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、中国移動通信（チャイナモバイル）、中国電信（チャイナテレコム）、海能達通信（ハイテラ）、パシフィック・ネットワークス（その子会社コムネットも含む）、中国聯通（チャイナユニコム）アメリカス。