ＴｉｋＴｏｋ米事業、既存株主が出資比率引き上げか＝関係筋

　３月２１日、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業を巡り、親会社の字節跳動（バイトダンス）に出資する大口の非中国系株主が出資比率を引き上げ、事業を取得する方向でまとまりつつあることが分かった。関係者２人が明らかにした。２０２２年８月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

Dawn Chmielewski　Katie Paul

[ニューヨーク ２１日 ロイター] - 中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業を巡り、親会社の字節跳動（バイトダンス）に出資する大口の非中国系株主が出資比率を引き上げ、事業を取得する方向でまとまりつつあることが分かった。関係者２人が明らかにした。

関係者によると、米事業を分離し、新設した合弁企業に対する中国の出資比率を米国の法律が定める２０％未満に引き下げることで、禁止措置を回避する。米投資ファンド、サスケハナ・インターナショナル・グループのジェフ・ヤス氏と、ゼネラル・アトランティックのビル・フォード氏がホワイトハウスとの協議を主導し、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）も参加しているという。

安全保障上の懸念を理由として、米事業を売却しなければ、アプリ配信を禁止する法律が１月１９日に施行されて以降、ティックトックは宙づりの状態になっている。

既存株主の提案では、米ＩＴ大手オラクルが取引成立後も米国内の利用者データを保管し、中国からデータにアクセスできないことを保証する。

ティックトックが昨年提出した書類によると、世界の投資家がバイトダンス株の約５８％を保有。シンガポールに拠点を置く創業者の張一鳴氏が２１％、米国人を含む約７０００人の従業員が２１％を持っている。