米アップル、ブラウザー巡るＥＵの制裁金を回避の見込み

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のブラウザーを巡るデジタル市場法（ＤＭＡ）に基づく調査に関し、アップルに制裁金を課さない見通しであることが２５日、分かった。（２０２５年　ロイター/Gonzalo Fuentes）

Foo Yun Chee

[ブリュッセル ２５日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のブラウザーを巡るデジタル市場法（ＤＭＡ）に基づく調査に関し、アップルに制裁金を課さない見通しであることが２５日、分かった。アップルがＥＵの規則に基づく変更を実施したためで、来週にも調査を終了する見通し。関係者が明らかにした。

欧州委は２０２４年３月に調査を開始。アップルがｉＰｈｏｎｅのブラウザー画面の設計によって、利用者が競合するブラウザーや検索エンジンに切り換えることを妨げているかどうかを調べていた。

巨大ＩＴ企業への規制強化を目的としたＤＭＡに違反したと認められれば、年間世界売上高の最大１０％に当たる制裁金を科される可能性があった。

関係者によると、欧州委による調査終了の決定は、アプリ開発者がアップルのアプリ市場「アップストア」以外のサービスを利用者に知らせるのを妨げているかどうかが問われた調査を巡るアップルへの制裁金などの発表と同時になるという。

ＥＵの決定は、関税措置などを巡ってトランプ米政権との間で緊張が高まっている中での発表となる。欧州委はコメントを控えた。

ＤＭＡはソーシャルメディアプラットフォームやインターネットのブラウザー、アプリストアなどで競合サービスとの間を移動しやすくし、小規模な企業の競争余地を広げるための取り組みを求めている。