午前の日経平均は反発、円高一服を好感、トランプ警戒は継続

　３月２１日、午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１３８円５４銭高の３万７８９０円４２銭と反発した。写真は都内にある東京証券取引所で昨年１２月撮影（２０２５　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Noriyuki Hirata

［東京　２１日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１３８円５４銭高の３万７８９０円４２銭と反発した。朝方には前日の米国市場での株安が嫌気されて売りが先行したが、短時間でプラスに転じた。円高が一服したことを好感する動きが優勢となった。トランプ米大統領による高関税政策への警戒感は継続し、一巡後は伸び悩んだ。 日経平均は、前日の米国市場での株安を嫌気して１３２円安で寄り付いたが、短時間でプラスに転じると一時２１６円高の３万７９６８円０２銭に上値を伸ばした。米国株は国内休場中を通せば株高だったほか、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に進行した円高が一服したことが投資家心理を支えた。 市場では「（取引時間中の）ドル／円が持ち直し、先物主導の買い戻しがあったようだ。ただ、３万８０００円をしっかり回復するには材料不足」（大和証券の林健太郎シニアストラテジスト）との見方が聞かれた。トランプ氏による高関税政策を巡る不規則発言への警戒感は根強く、３万７９２０円付近を通る２５日移動平均線が上値抵抗線として意識された。 為替は国内の休場前に比べると円高の水準でもあり、輸出関連株を中心に上値が抑制された。一方、朝方発表された２月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を上回って国内金利が上昇する中、銀行株はセクター別の値上がり率でトップとなった。 ＴＯＰＩＸは０．６５％高の２８１４．１５ポイントと昨年７月以来の高水準で午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆４２０５億７１００万円だった。東証３３業種では、値上がりは銀行やその他製品、鉱業など２４業種、値下がりは金属製品や輸送用機器、海運など９業種だった。 個別では、米半導体企業アンペア・コンピューティングを買収すると伝わったソフトバンクグループがしっかり。台湾の電子機器受託生産大手、鴻海（ホンハイ）精密工業に電気自動車（ＥＶ）の生産を委託生産する方針だとの報道があった三菱自動車工業は堅調だった。

三菱ＵＦＪ　ＦＧやバンダイナムコＨＬＤＧは上場来高値を更新。一方、アドバンテストや信越化学工業は軟調だった。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９６８銘柄（５９％）、値下がりは６０６銘柄（３７％）、変わらずは６３銘柄（３％）だった。