全国コアＣＰＩ2月は＋3.0％、エネルギー鈍化も3カ月連続で3％台

　３月２１日、総務省が２１日発表した２月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩ）は前年比３．０％上昇となった。都内の商店で２０２４年３月撮影（２０２５年　ロイター/Androniki Christodoulou）

Takahiko Wada

［東京　２１日　ロイター］ - 総務省が２１日発表した２月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩ）は、前年比３．０％上昇となった。伸びは前月の３．２％から鈍化したが、３カ月連続で３％台。政府の電気・ガス価格支援策の再開でエネルギー価格の伸び率が大幅に縮小する一方で、生鮮食品を除く食料が一段と伸び率を拡大した。

コア指数の伸び率は事前予想の２．９％を上回った。

エネルギー価格は６．９％上昇で、前月の１０．８％上昇を下回った。電気代は９．０％上昇、都市ガス代は３．５％上昇でいずれも前月を大幅に下回った。政府の電気・ガス料金負担軽減支援事業で、総合指数は０．３３％ポイント押し下げられた。ガソリンは５．８％上昇、補助金の縮小により伸びが拡大した。

一方、生鮮を除く食料は５．６％上昇し、７カ月連続で加速した。価格高騰が続くコメ類は８０．９％上昇、１９７１年１月以降で最高の伸び率を更新した。うるち米（コシヒカリを除く）は８１．４％上昇で７６年１月以降で最大の伸び。

コア対象５２２品目のうち、上昇が４０５、下落が７７、変わらずが４０。上昇品目は前月の３９８を上回った。

生鮮を除く食料価格の上昇により、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は２．６％上昇し、２４年３月以来の高い伸び率となった。

総合指数は３．７％上昇と、前月の４．０％上昇からは伸びが鈍化した。キャベツなどの生鮮野菜の伸び率が縮小したことが要因だが、キャベツの価格は前年比２．３倍で非常に高い伸びが続いている。

コアＣＰＩの前年比伸び率について、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの藤田隼平副主任研究員は「４月は３％割れとなりそうだが、高い水準での推移が続きそうだ」とみている。為替が円高に振れ輸入物価を通じた物価押し上げ圧力が後退する一方で、コメ価格の高騰という「国内の特殊要因」が押し上げ要因になっているという。２月は一般サービス価格が１．３％上昇と前月を小幅に下回ったが、賃金に上昇圧力が掛かる中、サービス価格の上昇に持続性が出てきているという。

日銀の植田和男総裁は１９日の記者会見で、利上げを決めた１月会合時に比べて国内の賃金や物価は「やや強め」と述べた。ただ、世界経済の不確実性が増しており、国内・海外双方のバランスを見極めた上で政策判断していく考えを示した。