訂正ＮＹ市場サマリー（6日）ドル下落、長期債利回り上昇　株反落

2025年03月07日（金）08時42分

(債券のリポートで第６段落の「長期債を中心に利回りが上昇」を「長期債を中心に利回りはこの日の高い水準からは低下した」に訂正します)

＜為替＞不安定な取引の中、安全通貨とされる円とスイスフランが上昇。一方、ドルは下落した。トランプ米政権の関税措置による貿易戦争激化への懸念から、リスク回避ムードが強まった。マネーコープの北米ストラクチャードプロダクツ責任者ユージン・エプスタイン氏は、関税を巡る見方は変化しており、現在では経済成長の足かせとみられていると指摘。米企業の多くは輸出入に頼っており、米国の貿易額が全体的に減少すれば、「結果的に経済が鈍化する可能性がある」と述べた。主要通貨に対するドル指数は取引終盤、０．３％安の１０４．１２。一時、４カ月ぶりの安値に沈んだ。ただ、トランプ大統領が対メキシコ・カナダ関税について、米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）対象の製品に関しては４月２日まで関税を免除すると表明したことを受け、ドルは下げ幅を縮小した。ドルは、対円では０．９％安の１４７．６５円。一時１４７．３１円と、５カ月ぶりの安値を付ける場面もあった。対スイスフランでも０．９％安の０．８８２７フラン。一時、３カ月ぶりの安値となる０．８８２８フランを付けた。対カナダドルでは０．２％下落し、１米ドル＝１．４３１２カナダドル。ドルはニュージーランドドルのほか、メキシコペソや南アランドなどの新興国通貨に対しても弱含んだ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げ決定を受け、ユーロ／ドルは一時、１．０８５４ドルまで上昇し、昨年１１月以来、４カ月ぶりの高値を更新した。終盤は１．０７９１ドル。ＥＣＢは、主要政策金利の預金金利を０．２５％ポイント引き下げ２．５％とした。同時に、米国との貿易戦争の脅威や欧州諸国の防衛費増額計画などに起因する不確実性の高まりを背景に、４月の次回会合で利下げを一時停止する可能性が示唆された。

ＮＹ外為市場：[USD/J]

＜債券＞不確実性が高まる中、長期債利回りが上昇した。米経済の状態を見極めようと一連の経済指標が注目される中、トランプ政権が打ち出す関税政策の変更に翻弄され、不安定な相場展開となった。トランプ大統領の関税政策を巡る不確実性のほか、実業家イーロン・マスク氏が事実上率いる新組織「政府効率化省」による連邦政府縮小の動きが労働市場に及ぼす影響への懸念から、成長減速不安が強まり、国債利回りはここ数週間は低下傾向にあった。ミシュラー・フィナンシャルのマネジング・ディレクター、トム・ディガロマ氏は「利回り曲線はかなりスティープ化した」とし、「利回り曲線は本来ならフラット化するはずだが、現在は関税問題や長期的な財政見通しを巡り、まさに大混乱が生じている」と述べた。この日は、ラトニック商務長官が対カナダ・メキシコ関税について、北米製の一部の自動車への適用を１カ月免除する措置が「ＵＳＭＣＡ対象の全ての製品に拡大される公算が大きい」と述べたことを受け、米債利回りは上昇。その後、トランプ大統領が対メキシコ関税について、ＵＳＭＣＡの対象の製品に関しては４月２日まで関税を免除すると述べたものの、カナダについて言及しなかったことで混乱が生じた。不確実性が高まる中、米株式が大きく売り込まれ、その影響で米国債に買いが入り、長期債を中心に利回りはこの日の高い水準からは低下した。（訂正）

１０年債利回りは１．３ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の４．２８％、３０年債利回りは１．７ｂｐ上昇の４．５７６％となった。一方、２年債利回りは１．５ｂｐ低下の３．９７１％。２年債と１０年債の利回り格差は３０．７ｂｐ。一時は３５．６ｂｐと、１月２８日以来の水準に拡大した。この日発表の経済指標では、労働省発表の３月１日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）が前週比２万１０００件減の２２万１０００件と、予想以上に減少。商務省発表の１月の貿易赤字は、前月比３４．０％増の１３１４億ドルと、過去最大となった。トランプ政権による関税措置に対する懸念を背景に駆け込みで輸入が増えたことで拡大したとみられる。市場では、７日に連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が行う講演が注目されている。

米金融・債券市場：[US/BJ]

＜株式＞反落して取引を終えた。米国の貿易政策を巡る不透明感が重しとなり、ナスダック総合は昨年１２月以降の調整局面入りを確認した。トランプ大統領は６日、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）の対象となるカナダとメキシコからの製品について、今週課した２５％の関税を１カ月間免除すると発表した。トランプ氏は先に、対メキシコ関税の免除にのみ言及していたが、その後カナダも対象とする大統領令の修正に署名した。前日には北米製の一部の自動車について適用を１カ月免除すると発表していた。ＧＷ＆Ｋインベストメント・マネジメントのグローバルストラテジスト、ビル・スターリング氏も「政策発表が目まぐるしく変わることで生じる不確実性は特に投資にダメージを与え、経済に打撃となりかねない」と指摘。「投資家は関税の規模も懸念している。２０１８年に経験したものをはるかに超えており、インフレ上昇につながる可能性がある」と述べた。Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要１１セクターでは１０セクターが下落。一般消費財、不動産、情報技術の下げがきつかった。唯一上昇したのはエネルギーだった。ナスダックは昨年１２月１６日の終値から１０．４％下落し、調整が確認された。Ｓ＆Ｐ５００はチャート上の支持線である２００日移動平均線を一時下回った。２００日線を大幅に下回れば、さらなる下落のシグナルとなる。投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）は２４．８７と２．９４ポイント上昇し、１２月１８日以来の高水準を付けた。自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２．６％下落。フォード・モーターも０．４％下落した。電気自動車（ＥＶ）大手テスラは５．６％安。ベアードはテスラを「弱気フレッシュ・ピック」とした。半導体メーカー、マーベル・テクノロジーは決算が投資家を満足させるに至らず、株価は２０％近く下落した。ブロードコムやエヌビディアなど他の半導体株も売られ、フィラデルフィア半導体指数は４．５％下落した。スーパーマーケットチェーン大手クローガーは２％上昇。年間既存店売上高見通しが市場予想を上回った。

米国株式市場：[.NJP]

＜金先物＞翌７日の米雇用統計発表を控えて神経質な商いとなり、ほぼ横ばいで推移した。中心限月４月物の清算値（終値に相当）は前日比０．６０ドル（０．０２％）高の１オンス＝２９２６．６０ドル。

ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]

＜米原油先物＞不安定な商いとなる中で安値拾いの買いが入り、小反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月４月物は前日清算値（終値に相当）比０．０５ドル（０．０８％）高の１バレル＝６６．３６ドルだった。５月物は０．０９ドル高の６６．００ドル。

ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]

ドル／円　ＮＹ終値 147.95/147.

始値 147.82

高値 148.39

安値 147.32

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0783/1.07

始値 1.0799

高値 1.0853