住宅着工戸数1月は9カ月連続減、資材価格高騰などでマインド低下

Tetsushi Kajimoto

［東京　２８日　ロイター］ - 国土交通省が２８日発表した１月の新設住宅着工戸数は、前年比４．６％減の５万６１３４戸と９カ月連続で減少した。ロイターの事前調査の予測中央値（同２．６％減）を下回った。

季節調整済み年率換算では前月比１．２％減の７７万４０００戸。

持ち家は前年比８．６％減と４カ月ぶりの減少、分譲住宅は同６．０％減で９カ月連続の減少。貸家は同１．２％減で２カ月ふりの減少となった。

国交省の担当者は、物価高と資材価格の高騰が消費者マインドを冷やしている、と説明している。

農林中金総合研究所の南武志氏は、現状のような供給サイドの制約も加わった住宅市場の低迷は「即効薬もない」まま、底を試す展開になるのではないか、とみている。