国内企業物価1月は4.2％上昇、23年6月以来の高い伸び 野菜高騰などで

日銀が２月１３日に発表した１月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数は前年比でプラス４．２％になった。２０１５年９月、神奈川県横浜市で撮影（２０２５年　ロイター/Yuya Shino）

Tetsushi Kajimoto

［東京　１３日　ロイター］ - 日銀が１３日に発表した１月の企業物価指数は前年比４．２％上昇と、２０２３年６月（４．５％）以来の高い伸び率を記録した。コメ不足や生鮮野菜の高騰によるインフレ加速のほか、電気代に上乗せしている再エネ賦課金の引き上げ、世界的な銅・アルミ二ウム市況の逼迫が押し上げに寄与した。

ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値（４．０％上昇）を上回った。季節調整済み前月比は０．３％上昇と、民間予測通りだった。

指数は、２０２０年の平均を１００とした水準で１２５．３となった。

同指数は企業間で取引するモノの価格を示す。類別では農林水産物が前年比３６．２％上昇（１２月確報値３２．９％上昇）、非鉄金属が１４．３％上昇（同１２．７％上昇）と、高い伸びが続いている。

指数を構成する５１５品目のうち、上昇した品目は４０２、下落が９０品目で、差し引きは３１２品目だった。

前月比では石油・石炭製品の寄与度が０．１８％、配合飼料やコーヒーを含む飲食料品が０．０７％と高かった。

伊藤忠経済研究所の上席主任研究員、藤本啓氏は「企業物価のデータからは、価格転嫁の流れが企業間で進行していることが見てとれる」と指摘。これが賃金・物価の好循環につながるかどうかは、賃金・人件費の占める割合が高いサービスセクターが鍵を握るとした。

　＊日銀の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

http://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/