ホンダと日産、統合協議打ち切り決定 協業の枠組みで連携

　２月１３日、ホンダと日産自動車はそれぞれ取締役会を開き、経営統合協議の打ち切りを決定した。統合検討を発表した会見で両社の社長、都内で昨年１２月撮影（２０２５年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Maki Shiraki　Daniel Leussink

［東京　１３日　ロイター］ - ホンダと日産自動車は１３日、昨年１２月から進めた経営統合に向けた協議を終了することで合意したと発表した。持ち株会社を設立することで検討を開始したが、ホンダが日産に子会社化を提案。複数の関係者によると、日産社内で反発が強まり、両社とも協議自体を白紙に戻す方針を固めていた。

日産が筆頭部主の三菱自動車も合流を検討したが、見送ることを発表した。３社は昨年８月に覚書を結んだ電動化やソフトウエア分野の協業の枠組みの中で連携を継続する。

ホンダの三部敏宏社長は同日午後４時５０分からオンラインで会見し、背景などを説明する。もともとこの日は２０２４年４─１２月期決算についてのみ会見を開く予定だった。日産も同日午後、決算を発表する。

両社は昨年１２月２３日、経営統合に向けた検討の基本合意を締結。今年１月末までに方向性を発表し、２６年８月に共同持ち株会社を設立、それぞれが傘下に入る形で統合を目指していた。

しかし、ホンダは昨年末からの交渉の過程で日産の再生計画の実効性に確信を持てず、最終的に子会社化案を打診した。同関係者らによると、日産は２月５日の取締役会でホンダとの統合協議を白紙に戻すことを確認。６日に内田誠社長がホンダ本社を訪れ、三部社長に伝えた。

日産は米国と中国で販売が低迷し、２４年４─９月期の連結純利益が前年比９３．５％減少するなど業績が急速に悪化している。世界で９０００人、生産能力２割を削減する計画を発表した。