ＦＲＢ「利下げ急がず」、関税の影響に適切に対応 議長が議会証言

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１１日、上院銀行委員会で証言し、利下げを急ぐ必要はないと再表明した。２０２４年１１月撮影（２０２５年　ロイター/Ann Saphir）

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１１日、上院銀行委員会で証言し、利下げを急ぐ必要はないと再表明した。経済は「総じて堅調」で失業率は低く、インフレはＦＲＢの目標である２％を依然上回っていると述べた。

パウエル議長は証言の冒頭、過去２年間で目標に向けて「大きく前進した」としつつも、インフレはなお目標を０．５％超上回っていると指摘。「政策スタンスの調整を急ぐ必要はない。政策の制約を過度に速く、もしくは過度に大幅に緩和すれば、インフレを巡る進展が妨げられる可能性がある」という見解を改めて示した。

また、物価安定と最大雇用という「二大責務双方に対するリスクに注意を払っている」とした上で、「われわれが直面するリスクと不確実性に対応する上で政策は十分に適切」とした。

ＦＲＢは昨年９月から１２月にかけて３会合連続で合計１％ポイントの利下げを実施した後、１月の会合で金利据え置きを決定。今後の利下げ時期についてはほとんど手掛かりを与えず、トランプ政権の政策を見極めていく姿勢を示したが、パウエル議長のこの日の発言は、１月会合時の内容を踏襲するものだった。

＜関税の影響に「思慮深く適切に対応」＞

今回の議会証言は、トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムに対する関税を大幅に引き上げるなどし、貿易戦争のリスクが高まる中で実施された。

パウエル氏は質疑応答で、自由貿易は理にかなうとの考えを示したものの、関税政策や通商政策についてコメントすることは中央銀行の役割ではないと指摘。「われわれはその影響に対し思慮深く適切に対応する役割を担っている」と述べた。

上院議員らから幅広い議題について質問が出る中、高水準にある住宅ローン金利に関する質問に対し、長期債利回りはＦＲＢの政策だけでなく、インフレ期待や米政府の債務などの要因によって変動すると回答。市場で決定される長期金利がいつ低下するか予測することはできないとの認識を示した。