資生堂、25年12月期純損益は黒字化見込む コスト低減効果も

　２月１０日、資生堂は、２０２５年１２月期（国際会計基準）の連結営業利益が前年比７８．２％増の１３５億円になるとの見通しを発表した。写真は同社のロゴマーク。東京都内で昨年５月撮影（２０２５年　時事通信）

Ritsuko Shimizu

［東京　１０日　ロイター］ - 資生堂は１０日、２０２５年１２月期（国際会計基準）の連結純損益が６０億円の黒字になるとの見通しを発表した。昨年から進めている原価や人件費などのコスト削減・構造改革の効果も見込んでいる。

藤原憲太郎社長は会見で「２５年は勝負の年と捉えている。やるべきことをやりきる」と述べ、構造改革プランを完遂し、収益の土台作りを最優先で進めるとした。

２４年１２月期の純利益については、一部ブランドと関連資産をプライベートエクイティファンドに譲渡したことに伴う金融費用として１２８億円の引当金を計上、当期純損益は１０８億円の赤字となった。

営業利益から一過性の要因を除いたコア営業利益は２５年１２月期に同０．４％増の３６５億円を計画する。同社は２６年にコア営業利益率７％の目標を掲げている。２５年は３．７％となっており、昨年１１月に発表した構造改革を進めていく方針。

藤原社長は「コア営業利益は前期並みの水準を必達目標としているが、さらなる上積みを目指す」とした。組織改革、不動産の除却、ブランドの選択と集中などを進めるため、２３０億円の費用を計上する。前期は２８０億円を計上した。

コスト低減効果については、２４、２５年で累計４００億円、２６年には２５０億円を見込んでいる。

今年の中国事業については「一桁台前半のマイナス、決して楽観視していない」とした上で「今年でボトムアウトし、成長していける」との見方を示した。

２４年１２月期の期末配当は３０円の予定を１０円に引き下げ、年間配当は４０円（前期は６０円）とした。２５年１２月期は年４０円を継続する予定。株主還元については「構造改革の完遂とブランド力強化を加速し、業績回復と資本効率の向上に努める。利益、キャッシュフローの回復に応じ、配当の増額も含めて株主還元の拡充を検討する」とした。