ＮＹ市場サマリー（5日）米国株続伸、ドル1週間ぶり安値、利回り低下

2025年02月06日（木）06時49分

＜為替＞終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが約１週間ぶりの安値に下落した。世界的な貿易戦争に対する投資家の懸念が和らいだことが背景。日本円は賃金データが好調だったことから大きく上昇した。

主要６通貨に対するドル指数<=USD>は一時、１月２７日以来の安値１０７．２９を付けた。終盤では０．４３５％下落の１０７．５８となった。

トランプ政権は先週末、メキシコとカナダからの輸入品に２５％の関税を２月４日から課すと発表したが、その後、発動を３月１日まで延期した。中国からの輸入品に対する１０％の追加関税は４日に発効した。

フォレックスライブの主任通貨アナリスト、アダム・バトン氏は「特に、中国が過度に強硬な反撃をしなかったことで市場は安堵（あんど）した。これは中国が当面、米国の関税を容認する意向を示している」と指摘した。

ユーロは０．２４％上昇して１．０４１ドルとなった。２日には一時２．３％下落していた。

ＮＹ外為市場：[USD/J]

＜債券＞米金融・債券市場では、国債利回りが数週間ぶりの低水準を付けた。１月の米供給管理協会（ＩＳＭ）非製造業総合指数が低下したことや、トランプ大統領による「ガザ所有・復興」構想、米関税政策と貿易戦争の可能性に関する根強い不確実性が材料となった。

トランプ米大統領は４日、パレスチナ自治区ガザについて、パレスチナ人が別の土地に再定住した後に米国が掌握し、経済発展させるという計画を提案した。

これは世界的な困惑と反発を招き、安全資産としての米国債への買いが刺激された。

ＦＨＮファイナンシャルのマクロストラテジスト、ウィル・コンパーノレ氏は「トランプ氏の提案は地域紛争の拡大を招くリスクを生み出している」と指摘した。

この日の債券買いをさらに後押ししたのは、米国財務省の借り換え発表で、予想通り４─６月期までの入札増額はない見込みが示されたことだ。財務省は２０２３年８月以来、入札規模を据え置いているが、いつ入札規模を拡大するかについては指針を示していない。入札規模を一定に保つことは、当面の債務供給が安定し、市場が現在の発行額をスムーズに吸収できることを示唆している。

米金融・債券市場：[US/BJ]

＜株式＞米国株式市場は主要３指数がいずれも一時の下げから切り返し、続伸して取引を終えた。グーグルの持ち株会社アルファベットのさえない決算を消化したほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による今後の利下げ見通しが意識された。

アルファベット株は下落。第４・四半期決算でクラウドコンピューティング事業の減速が示された。人工知能（ＡＩ）構築に向けた２０２５年の設備投資は約７５０億ドルになる見通しで、市場予想を上回る支出となる。

ＡＩ関連銘柄は先週、中国の新興企業ディープシークが開発した低価格・高性能のＡＩモデル台頭を受けて売りが広がったが、一部は回復の兆しを見せている。下げがきつかった半導体大手エヌビディアはこの日上昇した。

一方、半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）は下落。第１・四半期のデータセンター事業売上高が前四半期から約７％減少する見通しが嫌気された。

米国株式市場：[.NJP]

＜金先物＞ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、米中の貿易摩擦激化への警戒感が広がる中、安全資産としての金需要が高まり、３日続伸した。

中国政府は前日、トランプ米政権による対中追加関税への対抗措置として、米国からの一部輸入品に最大１５％の追加関税を課すと明らかにした。中国外務省の林剣副報道局長は５日の記者会見で、米国の関税発動に触れ、「圧力や脅しは通用しない」と発言。報復関税に関しては「正当な権利を守るのに必要な措置だ」と述べた。両国の応酬が激化する中、リスクを回避する資金逃避先として金に注目が集まり、強地合いが継続した。

ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]

＜米原油先物＞ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、需要鈍化懸念を背景とした売りが拡大し、続落した。

トランプ米大統領は４日、敵対するイランへの「最大限の圧力」政策を復活させると発表。同氏は政権１期目、イランの核開発阻止を目指して制裁を強化し、同国産原油輸出をほぼ完全に停止させた時期があり、市場では供給不安が台頭した。

ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]

ドル／円　ＮＹ午後4時 152.69/152.

始値 152.87

高値 153.20

安値 152.12

ユーロ／ドル　ＮＹ午後4時 1.0404/1.04

始値 1.0413

高値 1.0442

安値 1.0402