生活必需品の安定供給が経済安保の一環、セブン買収巡り赤沢再生相

　１月１０日、赤沢亮正経済再生相（写真）は閣議後会見で、外資によるセブン＆アイ・ホールディング買収に懸念を示した８日の発言の真意を問われ、「経済安全保障という概念は国民生活の必需品が平時も有事も安定的に確保されることを含む」と指摘し、「能登など被災地での食品提供はコンビニ物流の力を借りたほうがうまくいく」と説明した。２０２４年１０月、東京で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

［東京　１０日　ロイター］ - 赤沢亮正経済再生相は１０日の閣議後会見で、外資によるセブン＆アイ・ホールディング買収に懸念を示した８日の発言の真意を問われ、「経済安全保障という概念は国民生活の必需品が平時も有事も安定的に確保されることを含む」と指摘し、「能登など被災地での食品提供はコンビニ物流の力を借りたほうがうまくいく」と説明した。

同時に個別企業への外為法の適用に言及したものでなく、自身の所管ではないとも述べた。

８日の講演ではデフレ脱却を宣言することに慎重とみられる発言もあり、その真意を問われると「宣言にはデフレに後戻りしないとの慎重な判断が必要」と指摘。足元は「３０年間の縮み志向で染みついたデフレマインドを払拭して成長型経済に移行するか、デフレに逆戻りするかの分岐点」との認識を示した。日銀の利上げに前向きか慎重かとの質問には明確な回答を避けた。「デフレ脱却宣言を行えば長年のデフレファイトから解放されるが、すぐに政策変更するわけではない」とした。