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実質消費支出、11月まで4カ月連続減 消費回復「足踏み」
2025年01月10日（金）11時08分
総務省が１月１０日発表した昨年１１月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は前年比０．４％減となった。都内の商店で２０２３年３月撮影（２０２５年 ロイター/Androniki Christodoulou）
Tetsushi Kajimoto
［東京 １０日 ロイター］ - 総務省が１０日発表した昨年１１月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は前年比０．４％減と４か月連続減少となった。１１月前半まで気温が高止まりし、秋物衣料品やエアコンの売れ行きが鈍ったほか、物価高騰で家計の節約志向が強まる中、食料品の支出も減少した。
総務省幹部は家計調査について「（消費支出の）マイナス幅は縮小しているが、個人消費は足踏みの状況」が続いているとしている。
項目別には、暖房エアコンや家庭用耐久財など家具・家事用品が前年同月比１３．８％減少したほか、洋服・和服などの被服・履物類が同１３．７％減となった。食料品も０．６％のマイナス。菓子類が売れず、牛肉・豚肉の需要もより低価格の鶏肉などにシフトした。
ロイターの事前予測調査では１１月の実質消費支出は同０．６％減が予想されていた。
季節調整済み実質消費支出は前月比０．４％増と２カ月連続の増加だった。ロイターの事前調査では０．９％の減少が予測されていた。
同調査は、国内総生産（ＧＤＰ）の過半を占める個人消費との相関性が高い。ＧＤＰの個人消費は昨年１─３月期まで４四半期連続減となっていたが、春闘賃上げや夏のボーナス支給、所得税減税などの政策効果にも支えらえ、７─９月期までに、２四半期連続の増加へ反転していた。
一方、高止まりする物価の影響から、インフレーションを加味した実質賃金は１１月まで４カ月連続の減少を記録、政府・日本銀行の目指す賃金・物価の好循環実現の難しさを改めて示している。
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＊総務省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm [http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm]
