英企業、税負担増加後に値上げや人員削減を計画＝英中銀調査

英中銀が公表した２０２４年１２月の意思決定者パネル調査によると、２５年４月から開始される雇用主の社会保障負担金の増加に対応して、英企業は値上げや人員削減を見込んでいることが分かった。２０１７年１２月、ロントンで撮影（２０２５年　ロイター/Clodagh Kilcoyne）

[ロンドン ９日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）が公表した２０２４年１２月の意思決定者パネル調査によると、２５年４月から開始される雇用主の社会保障負担金の増加に対応して、英企業は値上げや人員削減を見込んでいることが分かった。

２４年１２月６─２０日に２０００社超を対象に実施した調査で、６１％の企業が利益の減少、５４％が値上げをにらむ。５３％が雇用を減らし、３９％が賃上げ幅を縮小する意向であることも明らかになった。

企業は今後１年間で３．８％の値上げを計画。２４年１１月までの３カ月間での予想値を０．１％ポイント上回る。

リーブス英財務相が２４年１０月３０日に発表した予算案で国民保険料の企業負担率引き上げが盛り込まれたことから、他の調査でも企業景況感や雇用、投資意欲の低下が示されていた。

景気が減速する中、英国の公的債務が増大していることへの金融市場の懸念が強まり、英国債利回りは今週急上昇した。

パンテオン・マクロエコノミクスの英国チーフエコノミスト、ロブ・ウッド氏は、今回の英中銀の調査は「根強いインフレと賃金上昇を引き続き示しており、他の調査が示す内容と比べ、雇用市場の減速は深刻ではないことを示している。英中銀の金融政策委員会は『緩やかな』利下げにとどめるだろう」との見方を示した。