ＮＹ市場サマリー（8日）利回りとドル上昇、株ほぼ横ばい

2025年01月09日（木）07時02分

＜為替＞ドルが上昇した。トランプ次期米大統領が導入を目指す関税に法的根拠を与えるため、国家経済緊急事態の宣言を検討しているという報道に反応し、米１０年債利回りが一時２０２４年４月２５日以来の水準に急伸したことに追随した。

午後に入り公表された２４年１２月１７─１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、当局者はインフレが今年も引き続き減速する公算が大きいとの見解で一致。同時に、トランプ次期政権が実施する可能性のある政策の影響で、物価上昇圧力が高止まりするリスクが増しているという認識を示した。

ポンド／ドルは０．８７％安の１．２３６４ドル。一時、昨年４月２２日以来の安値となる１．２３２１ドルを付ける場面もあった。

ドル／円は０．２５％高の１５８．４１円。「介入警戒ライン」として意識される１６０円に迫っている。

＜債券＞指標となる１０年債利回りが８カ月超ぶりの高水準を付けた。トランプ次期政権の政策がインフレを再燃させ、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げ回数を減らす可能性があるとの懸念が背景にある。

トランプ氏が新たに導入を予定している関税に法的根拠を与えるため、国家経済緊急事態の宣言を検討しているとの米ＣＮＮの報道により、物価圧力の高まりに対する懸念は一段と高まった。

指標となる１０年債利回りは０．８ｂｐ上昇の４．６９３％。一時、昨年４月２５日以来の高水準となる４．７３％を付けた。

２年債と１０年債の利回り格差は１ｂｐ拡大し、４０．２ｂｐ。一時、４２．９ｂｐと、２２年５月以来の大きさまで拡大した。

３０年債利回りは２．１ｂｐ上昇の４．９３３％。一時、４．９６８％と２３年１１月以来の高水準となった。

＜株式＞ほぼ横ばいで取引を終えた。この日発表された雇用関連指標が強弱まちまちだったほか、トランプ次期米大統領が導入を予定している関税に法的根拠を与えるため国家経済緊急事態の宣言を検討していると伝わる中、インフレリスクを見極めたいとの雰囲気が強かった。

Ｓ＆Ｐ総合５００種は主要１１セクターの大半が上昇。中小型株で構成するラッセル２０００指数は下落した。

大型株はまちまちで、マイクロソフトが買われた一方、アルファベットやメタは下落した。

＜金先物＞米追加利下げ期待を背景に、続伸した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比７．００ドル（０．２６％）高の１オンス＝２６７２．４０ドル。

＜米原油先物＞需給引き締まり観測を背景に買いが先行したものの、ドル上昇に伴う割高感や米石油製品在庫の大幅増加が圧迫要因となり、反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比０．９３ドル（１．２５％）安の１バレル＝７３．３２ドル。３月物は０．９０ドル安の７２．６７ドルだった。

ドル／円　ＮＹ午後4時 158.35/158.39

始値 158.35

高値 158.54

安値 158.15

ユーロ／ドル　ＮＹ午後4時 1.0316/1.0317

始値 1.0297

高値 1.0324

安値 1.0281

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 16時39分 93*06.50 4.9373%

前営業日終値 93*18.50 4.9120%

1０年債（指標銘柄） 16時40分 96*16.00 4.6973%