中国港湾企業、米制裁対象タンカーの入港を禁止 山東省

　１月８日、中国山東省の港湾運営企業、山東省港口集団は、米制裁措置の対象になっている石油タンカーが同省の複数の港に入港することを禁止した。写真は輸入原油を運ぶタンカーを検査する入国審査官。中国の山東省青島にある港で２０２２年５月撮影、提供写真（２０２５　ロイター／China Daily）

Chen Aizhu　Siyi Liu　Trixie Yap

[シンガポール/北京 ７日 ロイター] - 中国山東省の港湾運営企業、山東省港口集団は、米制裁措置の対象になっている石油タンカーが同省の複数の港に入港することを禁止した。トレーダー３人がこのほど明らかにした。同省には米制裁下の国々からの原油輸入で最大のシェアを占める独立系製油業者各社が集積する。

調査会社ケプラーの船舶追跡データによると、山東省が昨年、イラン、ロシア、ベネズエラから輸入した原油は日量約１７４万バレル。中国全体の輸入量の約１７％を占める。

入港が禁止されれば、山東省の独立系製油業者の輸送コストが上昇する。これらの業者は、この３カ国が輸出する、制裁対象の割安な原油の主な買い手となっている。

米政府は先月、イラン産原油を取り扱う企業や影の船団に対する制裁措置を追加した。今月２０日に就任するトランプ次期米大統領は、１期目と同様にイランへの制裁を強化するとみられている。

山東省港口集団の６日付の通達をトレーダー２人が入手し、もう１人が確認した。各港は米財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）のリストに掲載された船舶の入港や荷下ろし作業などが禁止される。

山東省港口集団は青島、日照、煙台など東部の主要港を管理する。これらは制裁対象の原油輸入の主要ターミナルとなっている。