ホンダ、ＨＶ車販売30年までに倍増 技術刷新で需要拡大にらむ

ホンダは１８日、ハイブリッド車（ＨＶ）のシステムを２０２６年から刷新し、３０年までに年間販売を２３年から倍増の１３０万台に引き上げると発表した。２０１６年４月撮影（２０２４年　ロイター/Yuya Shino）

Maki Shiraki

［東京　１８日　ロイター］ - ホンダは１８日、ハイブリッド車（ＨＶ）のシステムを２０２６年から刷新し、３０年までに年間販売を２３年から倍増の１３０万台に引き上げると発表した。同社は電気自動車（ＥＶ）シフトを鮮明にしてきたが、主戦場の北米では当面ＨＶの需要が続くとみて商品力を強化し、収益性向上も狙う。

２６年以降に投入するモデルに新開発した小型・中型のＨＶシステムを順次搭載する。プラットフォーム（車台）やエンジンなどの部品、制御技術を新しくし、燃費や走行性能を高める。

林克人執行役・四輪事業本部長は１５日の説明会で、「ＨＶとＥＶの両方を全力投球でやる」と説明、「ＥＶの本格普及期まではＨＶが架け橋になる」と語った。「今はトヨタ自動車の『プリウス』のほうが思い浮かびやすいかもしれないが、ゲームチェンジしたい」と述べた。

３０年にＥＶ生産２００万台とＥＶ・燃料電池車の新車販売比率を全体の４０％、４０年に１００％とする目標は維持する。

自動車業界はＥＶへの流れが一時加速したが、充電インフラ不足、中古車価格の低さ、物価・金利上昇などを背景に成長ペースが鈍化。代わってＨＶの需要が高まり、品ぞろえを充実させてきたトヨタやホンダは特に北米で追い風を受けている。

今回のホンダの発表は、ＥＶに懐疑的なトランプ氏が米大統領に近く就任する時期と重なったが、林氏は「もともと計画していた。情報開示のタイミングがうまくなかった」と述べ、トランプ政権誕生を意識して開発や投資計画を変更していることは「ない」とした。

米国で生産するＨＶの台当たり粗利益は２７年以降に２３年比で２倍に増やす。量産効果のほか、中型の車台は現行比で約９０キロ軽量化し、車体コストを１０％削減する。中型の車台を採用したモデル間で部品の６０％以上を共用化することもコスト削減に寄与する。

新システムによる具体的な燃費の数値は現時点で非公表。燃費はグレードや走行条件などにより異なるが、１リッター当たり約２６ー３２キロ程度のプリウスと「同等かそれ以上は出したい」（二宮亘治・四輪開発センター長）とした。

中国市場ではＥＶが戦略の中心だが、ＨＶが売れれば目標の年間販売１３０万台に上乗せする。

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