午前の日経平均は小反発、米株高を好感 円安一服で伸び悩みも

　１１月８日、前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１３３円９５銭高の３万９５１５円３６銭と小幅に反発した。写真は都内にある東京証券取引所で２０２０年１０月撮影（２０２４　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　８日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１３３円９５銭高の３万９５１５円３６銭と小幅に反発した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加利下げを決め、米国市場でハイテク株高となったことを好感する買いが先行した。一方、為替の円安は一服し、輸出関連株を中心に上値が抑制されて指数は伸び悩んだ。

日経平均は４０２円高で寄り付いた後、一時４３７円高の３万９８１８円４１銭に上値を伸ばした。ただ、短時間で息切れし、前場を通して徐々に上げ幅を削った。ドル／円は１５３円前半と前日の取引時間中に比べ円高方向に振れ、輸出株を中心に上値が抑制された。業績予想の下方修正など決算が嫌気された銘柄の株安も目立ち、指数の押し下げに作用した。 日経平均の株価収益率（ＰＥＲ）は前日時点で１６倍台に上昇し、高値警戒もくすぶる。一方、市場では「米下院で共和党が多数派となれば、トランプ氏の政策実行力が高まるとの思惑から、一段の米株高もありそうで、日本株もつれ高するのではないか」（インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジスト）との見方も聞かれた。 ＦＯＭＣを通過し、一連の大型イベントは一巡。年末にかけては「内需にも目線が向かってくるだろう。賃上げによる消費改善が意識されれば株価水準は切り上がり、日経平均は４万２０００円を目指す動きもあり得る」（インベスコの木下氏）という。 ＴＯＰＩＸは０．１１％高の２７４６．０４ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆７９４０億４２００万円だった。東証３３業種では、値上がりは情報・通信やサービス、精密機器など１４業種、値下がりはパルプ・紙や輸送用機器、鉱業など１９業種だった。

決算を手掛かりにした物色は活発化。業績予想の下方修正を発表した日産自動車や太陽誘電は大幅安となり、年初来安値を更新した。ロームも売られた。一方、味の素は年初来高値を更新。古河電気工業はストップ高水準で買い気配となっている。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７５５銘柄（４５％）、値下がりは８４６銘柄（５１％）、変わらずは４１銘柄（２％）だった。