セブン＆アイ、コンビニ事業は企業価値のさらなる向上見込める段階＝社長

セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は２４日、投資家・アナリスト向けの説明会で、コンビニエンスストア事業について「グローバルでの成長機会を的確にとらえることで、企業価値のさらなる向上が見込める段階に至っている」との認識を示した。写真は２０１７年１月、東京で撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Ritsuko Shimizu

［東京　２４日　ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は２４日、投資家・アナリスト向けの説明会で、コンビニエンスストア事業について「グローバルでの成長機会を的確にとらえることで、企業価値のさらなる向上が見込める段階に至っている」との認識を示した。

海外でのコンビニ事業展開については、直接の出資、ライセンス付与をあわせて、２０３０年までに３０カ国・地域に１０万店の展開目標を改めて示した。２４年２月末時点では２０カ国・８万４６５２店となっている。このうち、２４年４月に１００％取得したオーストラリアでは、２０３０年までに１０００店以上（２４年は７４７店）に拡大させる計画を公表した。

苦戦する米セブン―イレブンのジョセフ・マイケル・デピント最高経営責任者（ＣＥＯ）は、インフレやたばこの売り上げ減少など「マクロの経済状況は大きな向かい風になっている」と指摘。ただ、会員向けの特典の提供改善などにより「全体的には改善の方向にある」とした。

今後の持続的な成長に向けては、オリジナル商品やデリバリーの強化、コスト削減・効率化、店舗網の拡大という４つの戦略を示した。２００６年以降５１件・７４５４店舗を買収し「Ｍ＆Ａで成功した実績を持っている」と強調、今後も積極的なＭ＆Ａを継続する方針も示した。

同社は１０日、イトーヨーカ堂を含むスーパーや外食など非コンビニエンスストア事業を中間持株会社に集約、コンビニ事業を強化する施策を発表した。

井阪社長は「各事業がそれぞれの成長スピードや成長課題に合わせて事業シナリオを描き、自律的な財務規律で成長戦略にまい進することが可能となる」と説明。その上で「スピードを持って実行していきたい」と述べた。

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