日経平均は続落、国政の不透明感で売り 米金利高も重荷

　１０月２２日、午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比５５５円１３銭安の３万８３９９円４７銭と続落した。写真は株価を表示するスクリーンのそばを歩く人々。都内で２０２２年６月撮影（２０２４　ロイター／Issei Kato）

Hiroko Hamada

［東京　２２日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比５５５円１３銭安の３万８３９９円４７銭と続落した。衆議院選を控えて国内政治の不透明感が意識され、リスクオフムードが広がった。指数寄与度の大きい銘柄の一角が売られ、日経平均は７００円超下落する場面もあった。

日経平均は前営業日比２１円安と小幅安でスタートした後、先物主導で売りが強まり、一時７５３円安の３万８２００円８２銭で安値を付けた。指数寄与度の大きい銘柄の一角で下げ強まり、相場を押し下げた。ただ、売りが一服した後は３万８４００円を軸に一進一退の展開となった。

米国市場で前日に金利が上昇してダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が売られたことに加え、２７日の衆議院選挙で自民・公明の与党が大きく議席を減らす可能性があると報じられたことが重荷になった。

山和証券の調査部部長・志田憲太郎氏は、「米金利の高止まりに加えて、衆院選で与党が過半数割れするのではないかとの懸念もあり、売りが強まったようだ」と話した。志田氏は「足元の日本株の動きは値幅も大きくなく勢いに欠け、衆院選が終わるまでは様子見姿勢が続きやすい」と指摘した。

為替相場ではドルが１５０円台後半で取引され、円安基調が続いているが、「日米ともに選挙を控えていることから目先の不透明感が強く、素直に買い材料となっていないようだ」（国内シンクタンク・シニアマーケットアナリスト）との見方があった。

ＴＯＰＩＸは１．１４％安の２６４９．３６ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆９５２１億０７００万円だった。東証３３業種では、海運以外の３２業種が値下がり。機械、建設、証券、商品先物取引の下げが目立った。

個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリング、ソフトバンクグループがそれぞれ２％超安で軟調。東京エレクトロン、アドバンテストは２％超安だった。主力のトヨタ自動車は小幅高、三菱自動車工業は１％超高だった。

ＩＤＯＭは１９％超安でプライム市場の値下がり率トップ。同社と、同業大手のグッドスピード（名古屋市）の２社に金融庁が立ち入り検査に入ったことが分かったと複数の国内メディアが報じ、手掛かりになった。

プライム市場の騰落数は、値上がり１１２銘柄（６％）に対し、値下がりが１５１５銘柄（９２％）、変わらずが１８銘柄（１％）だった。