東京メトロ、需要倍率は15倍超える 6年ぶり大型ＩＰＯ＝関係者

　１０月２３日に新規上場する東京地下鉄（東京メトロ）が、公開価格を１２００円に決定したことが分かった。写真は財務省前にある東京メトロの駅の看板。都内で８月撮影（２０２４年　ロイター／Miho Uranaka）

Miho Uranaka　Sam Nussey

［東京　１５日　ロイター］ - ２３日に新規上場する東京地下鉄（東京メトロ）が、公開価格を１２００円に決定したことが分かった。需要倍率１５倍を超える旺盛な購入意欲を背景に、仮条件の上限で決める。複数の関係者が明らかにした。１５日に公開価格を発表する。

関係者らによると、６年ぶりの大型上場は高い配当利回りに関心を集めた。８─１１日にかけて実施した個人や機関投資家などからの需要を積み上げるブックビルディング（需要申告）の倍率は、１５倍を超えた。

全体の７８．５％を占める個人分が約１０倍超、１．５％に当たる国内機関投資家分が２０倍以上、残りの２０％である海外機関投資分については３０倍を超えたという。

７日に発表した仮条件は１１００─１２００円だった。

公開価格に基づく売り出し総額は３４８６億円、上場時の時価総額は６９７２億円。金融情報を扱うロンドン証券取引所グループ（ＬＳＥＧ）のデータによると、２０１８年に上場した通信大手ソフトバンク以来の規模となる。

東京メトロはロイターの取材に対し「ＩＰＯに関してはコメントを控える」と応じた。

東京メトロは配当性向目標４割以上を掲げており、１株当たり配当４０円を公開価格で割った配当利回りは３．３％となる。ＤＺＨフィナンシャルリサーチの田中一実アナリストは配当利回りについて「民鉄やＪＲ各社と比較して突出している」と指摘。「鉄道事業という安定性に加えて、インバウンドの増加により成長性にも期待できる」との見方を示した。

個人株主の関心が高い株主優待は、駅構内で運営するそば店のかき揚げ無料券がインターネット上などで話題になった。

東京メトロ株は国が５３．４％、都が４６．６％を保有している。ＩＰＯでは、国が２６．７％、都が２３．３％の合計５０％を売却する。東日本大震災の復興財源確保法は、国が２７年度までに確保した東京メトロ株の売却収入を復興債の償還費用に充てると規定している。

（浦中美穂、Sam Nussey　編集：田中志保）