ニュース速報
ビジネス

中国、特別国債2兆元を今年発行 消費刺激と地方債務対策=関係筋

2024年09月26日(木)20時31分

中国財政省が、新たな財政刺激策の一環で今年約2兆元(2844億3000万ドル)相当の特別国債を発行する予定であることが関係者の話で分かった。人民元紙幣(2024年 ロイター/Florence Lo/Illustration/File Photo)

[26日 ロイター] - 中国財政省が、新たな財政刺激策の一環で今年約2兆元(2844億3000万ドル)相当の特別国債を発行する予定であることが関係者の話で分かった。

消費刺激を主目的に1兆元、地方政府の債務問題対応の支援に向けて1兆元発行する。

消費刺激に向け、調達資金を消費財の下取り・更新、事業設備更新への助成金の増額に充てる。2人以上の子どもを持つ世帯を対象に、2人目から1人当たり月額約800元(114ドル)支給する。

支援策の一部は、早ければ今週中にも発表される可能性があるという。

今週24日、中国人民銀行(中央銀行)が預金準備率の引き下げなど、コロナ禍以来、最大規模の景気支援措置を発表。26日には中国共産党の中央政治局が、2024年の経済成長目標の達成に向け「必要な財政支出」を実施する方針を表明。超長期特別国債や地方政府特別債を活用して政府の投資を支援するとした。

関係者によると、党指導部の指示の下、財政省、その他政府機関がこの数週間、財政刺激策の策定に取り組んでいる。

また特別債の発行のほかに、中小企業に対する段階的な金融支援も計画している。営業費用の低減に向けた雇用関連の助成や税・手数料の優遇などが検討されているもようだ。

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米メディア、投票システム会社に和解金4000万ドル

ワールド

米・イスラエル、ガザ住民受け入れ巡りアフリカ3カ国

ビジネス

三菱UFJ銀、ジャックスの持ち株比率4割に 約39

ビジネス

アングル:「官僚主義」が阻む景気回復、ドイツ企業が
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
特集:日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
2025年3月18日号(3/11発売)

3Dマッピング、レーダー探査......新しい技術が人類の深部を見せてくれる時代が来た

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 2
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ世代の採用を見送る会社が続出する理由
  • 3
    【クイズ】世界で1番「石油」の消費量が多い国はどこ?
  • 4
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 5
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 6
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 7
    SF映画みたいだけど「大迷惑」...スペースXの宇宙船…
  • 8
    「紀元60年頃の夫婦の暮らし」すらありありと...最新…
  • 9
    113年間、科学者とネコ好きを悩ませた「茶トラ猫の謎…
  • 10
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 1
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」?
  • 2
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 3
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は?
  • 4
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題…
  • 5
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 6
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 7
    「これがロシア人への復讐だ...」ウクライナ軍がHIMA…
  • 8
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 9
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 10
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 6
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 9
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 10
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中