焦点：米利下げ局面入り、07年と異なる情勢 日銀は米国動向を注視

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が０．５％の利下げに踏み切ったが、日銀が利上げ局面にあるなかで米国が利下げした２００７年とは内外の環境が大きく異なる。日銀内では、今回の米利下げは景気を下支えするもので、追加利上げに向けた日銀の動きを崩すものではないとの見方が出ている。写真は植田総裁。日銀本店で３月撮影。（2024年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Takahiko Wada

［東京　２０日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が０．５％の利下げに踏み切ったが、日銀が利上げ局面にあるなかで米国が利下げした２００７年とは内外の環境が大きく異なる。日銀内では、今回の米利下げは景気を下支えするもので、追加利上げに向けた日銀の動きを崩すものではないとの見方が出ている。一方、米経済減速懸念などを背景に円高が一段と進む場合は賃上げに影響する可能性もあり、その動向を確認する必要があるとの指摘もある。

＜０７年と「大きく異なる」環境＞

植田和男総裁は２０日の金融政策決定会合後の会見で、政策を現状維持とした理由について、経済・物価見通しはオントラックだが、米経済見通しが不透明性を高めていると説明。政策判断に当たって、市場不安定化の背景にある米国経済の状況を丁寧に見ていく「時間的な余裕はある」と話した。

その米国経済について、植田総裁は現時点でソフトランディングがメインシナリオだと発言。今回同様、日本と米国の金融政策スタンスが逆となった２００７年当時とは、内外経済の状況が大きく異なる。そんな声も日銀では出ている。

日銀は０６年３月に量的緩和を解除、その後ゼロ金利も脱し、０７年２月に政策金利を０．５％に引き上げた。こうした中、０７年８月にパリバショックで世界の金融市場が動揺、ＦＲＢは翌９月に政策金利を５．２５％から４．７５％に下げた。

その後、米景気は後退局面に入り、リーマンショック後の０８年１２月にＦＲＢはゼロ金利政策を導入。日銀も０７年２月以降、据え置いてきた政策金利を０８年１０月に引き下げたが、その後、長く円高が続くこととなった。

現在の日本は、政策金利こそ０．２５％で０７年２月時点より低いものの、コアＣＰＩの前年比は２％台後半で推移。３０年ぶりの賃上げ率が実現するもとで、賃金と物価がともに上がる好循環が回り始めている。米国経済もサブプライムローン問題が深刻化した当時のようなバランスシートの偏りもなく、金融機関の健全度も維持されている。

こうした違いの中で、日銀内では今回の利下げが米景気を下支えするとの見方が出ている。米経済のソフトランディングシナリオを前提とすれば、追加利上げに大きな支障をもたらすことはない。

第一生命経済研究所の前田和馬・主任エコノミストは、７月米雇用統計が失業率の３カ月移動平均を用いて足元の景気後退を判断する「サーム・ルール」に触れたことについて、「１９５０年以降、過去１１回の景気後退期では全てサーム・ルールが発動しており、その精度は非常に高い」とする一方、雇用は増え続け、減少に転じたわけではないと指摘。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で示された米経済のソフトランディングシナリオには「妥当性がある」と話している。

日銀では、米大統領選の結果にかかわらず、新大統領の就任で財政出動が見込まれるとして、来年の米国のインフレ圧力になりそうだとの見方も出ている。ＦＲＢの利下げ幅が小幅にとどまれば、為替円高の動きは限定的となり、日銀の利上げに追い風となる可能性もある。

＜米経済減速の深まり、円高など注視＞

日銀内には、米経済やＦＲＢの金融政策を巡って、当面は市場の不安定な状況が続く可能性があるとの声もある。植田総裁も米経済のソフトランディングについて、リスクは少し高まっていると指摘、米経済減速懸念などを背景に円高がどこまで進むかも、今後の日銀の政策を占うカギとなる。

ＦＯＭＣ後に公表された金利見通しによれば、年内にさらに０．５％、２５年にもう１％の利下げが見込まれている。２５年には四半期に１回の利下げという計算になる。

グローバルマーケットエコノミストの鈴木敏之氏は「テイラールールを計算すると、２５年の利下げ幅は０．６％で、１％は下げ過ぎ」と指摘するが、ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは１９日付リポートで「現在、米国・日本市場で織り込まれていない将来の金融政策が今後織り込まれていくとすると、１年後のドル／円レートは１ドル＝１３２．５円程度となっている可能性がある」との分析を示す。

６月日銀短観での企業の想定レートは１ドル１４４．７７円。足元の水準であれば影響は軽微とみられるが、円高が一段と進めば日本の企業収益に下押し圧力がかかりかねない。米景気先行き懸念からＦＲＢの大幅利下げ観測が高まり、さらに円高に振れれば、来年の賃上げに影響が及ぶ事態も想定される。

植田総裁は２０日の会見で、米国はじめ海外経済の先行きをめぐる不透明感が金融市場の背後にあると話し、丁寧に分析し、経済・物価見通しへの影響を確認していく考えを示した。日銀内では、米経済の下振れ警戒が根強い場合には、日本企業の来年の賃上げに向けた動向をしっかり見極めた上で次の利上げに進むべきだとの声が出ている。