ＦＲＢは0.50％利下げ、雇用懸念で 「サームの法則」の経済学者が予測

米経済は景気後退には陥っていないが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は労働市場の弱さへの懸念から、１７─１８日の会合で０．５０％ポイントの大幅利下げに踏み切る可能性がある―元ＦＲＢエコノミストのクローディア・サーム氏が予測した。２０２２年６月撮影（２０２４年　ロイター/Sarah Silbiger）

Bansari Mayur Kamdar

[１７日 ロイター] - 米経済は景気後退には陥っていないが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は労働市場の弱さへの懸念から、１７─１８日の会合で０．５０％ポイントの大幅利下げに踏み切る可能性がある―元ＦＲＢエコノミストのクローディア・サーム氏が予測した。

経済学者のサーム氏は、景気後退（リセッション）入りのシグナルを示す「サームの法則」と呼ばれる経験則の提唱で知られる。

サーム氏は１７日に開かれたロイター・グローバル・マーケッツ・フォーラムで「ＦＲＢが今回の会合で取る道筋は、データに依存するという原則に忠実に従い、０．５０％ポイントの利下げとなる可能性が高い」と指摘。「労働市場に関するデータはいずれも一つの一方向を向いており、良いものではなかった。ＦＲＢは二重の責務のうち、雇用最大化を強く後押ししている」と語った。

サームの法則に基づくと、米国の７月の失業率が４．３％となったことで、景気後退入りが示唆された。ただサーム氏は、サームの法則は現在の異常な経済サイクルを考慮に入れていないとし、米国は景気後退に陥っていないと述べた。

市場では、６３％の確率で今回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５０％ポイントの利下げが決定されるとの見方が織り込まれている。