米カーライル傘下のリガク、10月に東証上場 時価総額3000億円規模＝関係者

　９月１９日、米投資ファンドのカーライル・グループ傘下で、半導体の製造工程にも使われるＸ線分析機器大手のリガク（東京・昭島市）が、１０月をめどに新規上場（ＩＰＯ）の準備を進めていることが分かった。複数の関係者が明らかにした。写真は都内で２０１８年１０月撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato）

Miho Uranaka　Kane Wu　Sam Nussey

［東京　１９日　ロイター］ - 米投資ファンドのカーライル・グループ傘下で、半導体の製造工程にも使われるＸ線分析機器大手のリガク（東京・昭島市）が、１０月をめどに新規上場（ＩＰＯ）の準備を進めていることが分かった。複数の関係者が明らかにした。 関係者の２人によると、上場時の時価総額は３０００億円規模を目指している。カーライルは保有株式の一部を売り出す方針だ。 年初から順調に上昇してきた日本の株式市場は、日銀の追加利上げを受けた円高と米景気後退懸念で８月に入って急落。足元は米経済のソフトランディング（軟着陸）期待の高まりなどで回復基調にあるが、今後の相場環境次第で、中止や上場時期を見直す可能性もある。 同関係者らによると、ＩＰＯの工程全体を取り仕切る主幹事証券は野村証券、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券、ＢｏｆＡ証券が共同で務める。 リガク、カーライル、野村証券、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券、ＢｏｆＡ証券はロイターの取材に「コメントを控える」とした。 カーライルは２０２１年１月、当時のリガク社長だった志村晶氏と共同で全株取得することを決定。出資比率はカーライルが約８０％、志村氏が約２０％で、数年以内に上場を目指すとしていた。当時の報道によると、カーライルはこのとき約１０００億円を投じたとみられている。 半導体の研究開発や製造工程が複雑化する中、Ｘ線などを使って対象物を破壊せず検査・分析できる装置の需要は高まっており、１９５１年に設立されたリガクの２３年売上高は前年比２５％増の８００億円。うち７割を海外が占める。 リガクは医療、素材、製薬などの分野にも装置を供給。日本のＸ線分析装置最大手として、英スペクトリス傘下のマルバーン・パナリティカルや米ブルカーなどと世界で競合している。 半世紀にわたってリガクを率いた創業家出身の志村氏は、２１年６月に社長を退任。ＧＥヘルスケアやアルテリア・ネットワークスで最高経営責任者（ＣＥＯ）を歴任し、カーライル・ジャパンのシニア・アドバイザーを務めた川上潤氏が昨年２月に社長に就任した。 カーライルは「ケンタッキーフライドチキン」を運営する日本ＫＦＣホールディングスやオリオンビールなど、日本企業への投資を拡大している。同社は５月、過去最大の日本向け投資ファンドとして４３００億円を調達したと発表した。

＜大型ＩＰＯ相次ぐも銘柄選別＞

今年のＩＰＯ件数は９月末時点までで５４社と、昨年の６６社を下回っているが、１０月はリガクを含めて大型上場が相次ぐ。関係者４人によると、１０月下旬の上場を計画する東京メトロは９月２０日に東京証券取引所から承認が下りる見込み。半導体大手のキオクシアも来週承認、１０月末の上場を目指している。

それでも年間件数は昨年の９６社に届きそうにないとの見方が市場関係者の間では出ている。上場前に企業規模を拡大しようと、ＩＰＯよりＭ＆Ａ（合併・買収）を優先する企業が増加していることが背景にある。日本の株式市場が完全には回復していないとみられていることも要因で、上場企業の中には割安に放置されている銘柄が存在し、ＩＰＯ株への投資意欲も強くはないという。

ＳＭＢＣ日興証券で企業のＩＰＯなどを支援する第一プライベート・コーポレート・アドバイザリー部の斉藤宗一郎部長は、「（投資家による）銘柄選別は依然として厳しい状況が続いている。ただ、きちんとリサーチして高い成長が期待できる会社については、海外機関投資家含めて、しっかりと需要も集まっているので、すごく悲観する状況ではない」と話す。

（浦中美穂、Sam Nussey, Kane Wu　編集：久保信博）