中国企業、アマゾンのクラウド通じ米先端半導体にアクセス=文書
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中国政府の関連企業が、米アマゾン・ドット・コムや同業他社が提供するクラウドサービスを利用して、米国の先進的なチップや人工知能(AI)機能にアクセスしていることが、入札書類で明らかになった。資料写真、3月(2024年 ロイター/Benoit Tessier)
Eduardo Baptista Fanny Potkin Karen Freifeld
[北京/シンガポール/ニューヨーク 23日 ロイター] - 中国政府の関連企業が、米アマゾン・ドット・コムや同業他社が提供するクラウドサービスを利用して、米国の先進的なチップや人工知能(AI)機能にアクセスしていることが、入札書類で明らかになった。
米政府は中国の軍事能力を制限する必要があるとして、過去2年間にわたり中国への高性能AIチップの輸出を規制している。
しかし、規制の対象となるのは商品やソフトウエア、技術の輸出・移転のみで、クラウドを通じた高性能チップやAIモデルへのアクセス提供は違反にならない。
ロイターが過去1年間に中国の公開データベースに掲載された50件以上の入札文書を調査したところ、少なくとも11社の中国企業が制限された米国の技術やクラウドサービスへのアクセスを求めていた。
そのうち4社はクラウドサービスプロバイダーとしてアマゾンのクラウド部門アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)の名前を明示している。ただ、AWSから直接ではなく、中国の仲介会社を通じてサービスにアクセスした。
文書は中国企業が高度なコンピューティング能力の確保や生成AIモデルへのアクセスを目指し、さまざまな戦略を取っていることを示すほか、この分野での中国の需要拡大を利用しようとする米企業の動きを浮き彫りにしている。
アマゾンのクラウド事業広報担当者は「中国国内外でのAWSサービスの提供に関して、貿易法を含む適用される全ての米国法を順守している」と述べた。
調査会社カナリスによると、AWSは世界のクラウドインフラ市場の約3分の1を占める。調査会社IDCによると、中国では第6位のクラウドサービスプロバイダー。
3月の入札書類によると、深セン大学は詳細不明のプロジェクトで、米エヌビディアのチップ「A100」と「H100」を搭載したクラウドサーバーへのアクセスを得るためにAWSのアカウントに20万元(2万7996ドル)を投じた。このサービスは仲介業者である成都運達科技を介して提供された。
この2つのチップは米オープンAIの「チャットGPT」のような大規模言語モデル(LLM)に使用されるもので、中国への輸出は禁止されている。
深セン大学と運達科技はコメント要請に応じなかった。エヌビディアは深セン大学の支出や他の中国企業との取引に関するコメントを控えた。