内田副総裁と「考え違わず」と日銀総裁、政策調整の戦略を再強調

８月２３日、日銀の加藤毅理事は参院・財政金融委員会の閉会中審査で、利上げ後も実質金利は大幅なマイナスであり、引き続き経済活動や企業収益、賃金をサポートしていくことになると述べた。写真は日銀本店。都内で３月撮影（２０２４　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Takahiko Wada　Hitoshi Ishida

［東京　２３日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２３日午後に行われた参院財政金融委員会の閉会中審査で、金融政策の考え方について「私と内田（真一）副総裁に違いはない」と述べた。その上で、午前の衆院での質疑に続き、市場動向が経済・物価見通しやリスクに及ぼす影響を見極めた上で「経済・物価見通しがおおむね実現していく姿になっていけば、金融緩和度合いを調整していくという基本的な姿勢には変わりがない」と語った。

植田総裁は７月の金融政策決定会合後の記者会見で追加利上げに前向きな姿勢を示した。一方で、内田副総裁は８月７日の講演で「金融資本市場が不安定な状況で、利上げをすることはない」と強調した。

植田総裁は、内田副総裁の発言は７月会合後の金融市場の変動を踏まえたものだとの認識を示し、「適切だった」と述べた。

総裁は、８月に入って以降の市場の動きは急激で「現在も不安定な状況にある可能性がある」と指摘、「当面は高い緊張感を持って市場動向を注視するとともに、経済・物価見通しあるいはそのリスクにどういう影響があるか、丹念に見ていきたい」と話した。

７月会合後に発表された４―６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）や毎月勤労統計を挙げ、経済は日銀が想定した通りに推移しており、７月の追加利上げは「適切だった」と述べた。

財金委の委員からは、国債買い入れの減額計画や保有する上場投資信託（ＥＴＦ）についての質問も出た。

植田総裁は、国債の保有残高が減っていくことによる長期金利への影響について「それほど大したものではない」と述べた。日銀は２０２６年３月にかけて買い入れ額を減らしていくが、残高の減少は７―８％にとどまる。

保有ＥＴＦについては、日経平均株価が１０００円下落すると評価益が１兆８０００億円程度減るとの試算を上條俊昭審議役が明らかにした。

＜鈴木財務相、日銀擁護の一幕も＞

植田総裁は岸田文雄首相が退陣を表明したことを受けて次期政権との向き合い方を問われ、「これまでと同様、政府と十分な意思疎通を図っていきたい」と述べた。

鈴木俊一財務相は「金融政策から派生する出来事について、全て日銀に責任を押し付けるのは避けないといけない」と話し、日銀を擁護する姿勢を示した。

８月上旬の市場変動について、米景気への懸念が生じ、投機筋がポジションを解消したことが大きな動きにつながったとの見方があると指摘。「投機的な動きも含め、金融市場の動向をしっかり注視する」と語った。