米求人件数、6月は818.4万件に微減 自発的な離職も減少
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米労働省が30日発表した6月の雇用動態調査(JOLTS)は、求人件数が4万6000件減の818万4000件となった。減少幅がわずかだったことに加え、前月分が上方改定されたことで、労働市場が引き続き堅調に推移していることが示された。(2024年 ロイター/Brian Snyder)
[ワシントン 30日 ロイター] - 米労働省が30日発表した6月の雇用動態調査(JOLTS)は、求人件数が4万6000件減の818万4000件となった。減少幅がわずかだったことに加え、前月分が上方改定されたことで、労働市場が引き続き堅調に推移していることが示された。
エコノミスト予想は800万件だった。5月の求人件数は823万件と、814万件から上方改定された。
6月の失業者1人当たりの求人件数は0.9件と、前月の1.1件から減少。ただ、求人率は4.9%と、前月から横ばいだった。
業種別では、宿泊・飲食サービスが12万件、州・地方政府(教育を除く)が9万4000件、それぞれ増加。一方、耐久財製造は8万8000件減少。連邦政府は6万2000件減少した。
バークレイズのエコノミスト、ジョナサン・ミラー氏は「労働需要は安定化しつつあり、労働市場で需給がうまく均衡していることが示された」と指摘。
オックスフォード・エコノミクスの米国担当リードエコノミスト、ナンシー・バンデン・ハウテン氏は「労働市場はここ数カ月冷え込んでいるが、弱体化しているわけではない。それは連邦準備理事会(FRB)が警戒したいシナリオであるため、9月に利下げに着手する」との見方を示した。
<採用急減、自発的な離職も減少>
採用件数は31万4000件減の534万1000件。減少幅は1年4カ月ぶりの大きさとなった。採用率は3.4%と、前月の3.6%から低下し、2020年4月以来の低水準を付けた。
業種別では、専門・ビジネスサービスが11万5000件減、宿泊・飲食サービスが11万1000件減。建設は4万1000件減少した。
企業規模別では、採用が増加したのは従業員10人未満の企業のみだった。
レイオフ・解雇件数は18万件減の149万8000件。22年11月以来の低水準となった。レイオフ・解雇率は0.9%と、前月の1.1%から低下。労働市場の減速は、解雇ではなく採用減で引き起こされている可能性があることが示唆されている。
業種別では、小売業が2万5000人増加。ただ、小売業以外のほぼ全ての業種で減少した。
自発的な離職件数は12万1000件減の328万2000件。建設業で6万4000件減少した。
労働市場に対する信頼感の目安となる自発的な離職率は2.1%と横ばい。離職率が安定していることは、賃金インフレと全体的な物価上昇圧力にとって良い兆候となる。