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7月ロイター企業調査：サイバー攻撃15％が被害、取引先も含めると24％

2024年07月18日（木）18時39分

　７月１８日、 ７月のロイター企業調査で、ニコニコ動画がサービス停止に追い込まれるなど大規模な事案が相次ぐサイバー攻撃の被害について聞いたところ、取引先を含め２４％が過去１年に経験したと回答した。写真はＰＣを持つ男性とコンピューターコードの画像を重ね合わせたイラスト。２０１７年５月撮影（２０２４年　ロイター/Kacper Pempel）

(６段落目の余分な文字を削除しました)

［東京　１８日　ロイター］ - ７月のロイター企業調査で、ニコニコ動画がサービス停止に追い込まれるなど大規模な事案が相次ぐサイバー攻撃の被害について聞いたところ、取引先を含め２４％が過去１年に経験したと回答した。攻撃の有無を把握できていない企業も１５％あった。

調査は７月３日─７月１２日。調査票発送企業は５０６社、回答社数は２４６社だった。

過去１年間にサイバー攻撃を受けたと答えたのは全体の１５％。取引先が被害にあったとの回答は９％だった。このうち６５％は具体的な被害を確認できなかったとする一方、２３％が業務停止に追い込まれた、４％が情報が流出したと答えた。

出版大手のＫＡＤＯＫＡＷＡが６月にランサムウエア（身代金要求型ウイルス）による攻撃を受け、運営するニコニコ動画がサービスを停止するなど、このところ日本企業の大規模な被害事案が確認されている。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は７月５日、不正アクセスで情報が漏えいしたことを公表。東京ガスも１７日、４１６万人分の顧客情報が流出した可能性があると発表した。

今回の調査では、「端末がウイルスに感染した」（化学）、「ホームページがフリーズした」（鉄鋼）、「一部業務を代替システムで運用した」（卸売）ことなどを明らかにする企業があった。一方で、攻撃を受けたかどうか分からない企業も１５％あった。

回答企業のうち、対策として３８％が社内に専門家を配置、４７％が外部に対策を委託、４８％が事業継続計画を策定していた。自社が被害にあっていなくても、供給網（サプライチェーン）が攻撃されると事業に支障が出る恐れがあることから、１１％が取引先に対策強化を要請していると答えた。

具体的には、「標的型攻撃メール訓練など、従業員自身のセキュリティ能力向上」（窯業）、「怪しいメールを開封しないよう、テストやｅラーニング（オンライン上の研修）で注意喚起」（機械）などの説明があった。

＜人手不足でＡＩ導入＞

人工知能（ＡＩ）の活用についても質問した。事業にＡＩを「すでに導入済み」と回答した企業は２４％、「導入を計画」している企業は３５％だった。

このうち約半数が昨年度比で予算が増えたと回答。９％が「２倍以上」に増えたとした。導入の目的として「人手不足の解消」を挙げる企業が最も多く、「労務費削減」が続いた。

４１％は「導入は考えていない」とした。理由として「ＡＩの信頼性を懸念している」「技術ノウハウの欠如」などのコメントがあった。  

（浦中美穂　グラフィック作成：照井裕子　編集：久保信博）

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