米11月ＣＰＩ3.1％上昇、伸び鈍化 家賃上昇で前月比は0.1％上昇

１１月の米消費者物価指数は前年同月比で３．１％上昇した。昨年６月、ニューヨークで撮影（２０２３年　ロイター/ Andrew Kelly）

[ワシントン １２日 ロイター] - 米労働省が１２日発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で３．１％上昇した。伸びは前月の３．２％から鈍化し、ロイターのまとめた市場予想と一致した。

一方、前月比では０．１％上昇と、市場予想（横ばい）に反し上昇した。１０月は横ばいだった。ガソリン価格が下落したものの、家賃の上昇に相殺された。

＜コア指数、前年比４．０％上昇＞

ガソリンは前月比６．０％下落。１０月も５．０％下落していた。食品は０．２％上昇。前月は０．３％上昇だった。

持ち家の帰属家賃は０．５％上昇し、１０月の０．４％上昇から加速した。家賃も０．５％上昇した。

変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前年同月比４．０％上昇と、伸びは前月と並んだ。住居費が前年比６．５％上昇し、コアＣＰＩの前年比上昇分の約７０％を占めた。

家賃の上昇を背景にコアＣＰＩは前月比で０．３％上昇。１０月は０．２％上昇だった。

ＰＮＣフィナンシャルのシニアエコノミスト、カート・ランキン氏は「継続中の住宅価格上昇圧力とインフレ全体に及ぼす大規模な影響は、早期かつ急速な金融政策緩和を求める声がなぜ十分に精査されるべきかの多くを物語っている」と指摘。「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレの要因がしっかりと、そして実際に抑制されるまで、利下げには着手しないだろう」と述べた。

ＣＰＩを受け、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物市場では、ＦＲＢが早ければ来年３月に利下げを開始するとの見方が後退し、５月に最初の利下げが実施されるとの見方が強まった。

１２日から始まった米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では金利が据え置かれるという見方が優勢。シティグループのエコノミスト、ベロニカ・クラーク氏は「パウエルＦＲＢ議長は利下げはまだ検討されていないという認識を示し続けるだろうが、市場の観測を大幅に後退させることはないだろう」と述べた。

ＦＨＮフィナンシャル（ニューヨーク）のマクロ・ストラテジスト、ウィル・コンパーノール氏は「パウエルＦＲＢ議長が、追加利上げの可能性を決定的に排除する準備がまだできておらず、ＦＲＢは長期にわたり金利を高水準に維持すると改めて示唆するか注目している」と述べた。

＜サービス・インフレ加速、財はデフレ＞

家賃が上昇する中、サービス・インフレが粘り強さを増している。サービス価格は０．５％上昇と、前月の０．３％から加速。家賃を除くベースでも０．６％上昇と、前月の０．３％から加速した。

中古車・トラックは前月比１．６％上昇と、６カ月ぶりに上昇した。

医療費は０．６％上昇。自動車保険も上昇した。

一方、衣料品は１．３％下落したほか、リクリエーションや航空運賃なども下落した。

財のデフレは一段と加速し、財価格は０．７％下落。前月は０．４％下落していた。