米新規失業保険申請、1000件増の22万件 労働市場の緩やかな失速示唆

米労働省が７日発表した今月２日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１０００件増の２２万件だった。２０２１年８月撮影（２０２３年　ロイター/Dustin Chambers）

[ワシントン　７日 ロイター] - 米労働省が７日発表した今月２日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１０００件増の２２万件だった。労働市場は緩やかな減速傾向が続いている。市場予想は２２万２０００件だった。

この時期の申請件数は祝日の関係で不安定になる傾向があり、労働市場の明確な兆候を捉えるのは難しい。

１１月２５日までの１週間の継続受給件数は６万４０００件減の１８６万１０００件だった。

国際的な再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米国に拠点を置く企業が１１月に発表した人員削減は前月比２４％増の４万５５１０人だった。前年同月比は４１％減った。

米労働省が５日発表した１０月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）によると、失業者１人当たりの求人件数は１．３４件と２０２１年８月以来、２年２カ月ぶりの低水準だった。金利の高止まりを背景に、労働需要が緩和している。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の最終日となる今月１３日に政策金利を据え置くことを決めると予想されている。ＦＲＢは昨年３月に今回の局面での利上げを始め、現在は政策金利を５．２５ー５．５％に設定している。