実質GDP7─9月期は3期ぶりマイナス成長、賃金低迷が消費を圧迫
11月15日、内閣府が発表した2023年7─9月期の実質国内総生産(GDP)速報値は前期比0.5%減、年率換算で2.1%減だった。東京都内で3月24日撮影(2023年 ロイター/Androniki Christodoulou)
Kentaro Sugiyama
[東京 15日 ロイター] - 内閣府が15日発表した2023年7─9月期の実質国内総生産(GDP)速報値は前期比0.5%減、年率換算で2.1%減だった。マイナス成長は3四半期ぶり。賃金の伸びが物価上昇に追いついていないことが消費を圧迫するなど、内需が力強さを欠いている。
ロイターがまとめた民間調査機関17社の予測中央値は前期比0.1%減、年率0.6%減だった。
GDPの過半を占める個人消費は前期比0.04%減で、2四半期連続でマイナスとなった。経済正常化の進展で外食がプラスに寄与したものの、自動車や食品などがマイナスに影響したという。
個人消費とともに内需の柱となる企業の設備投資は同0.6%減と、2四半期連続マイナス。半導体製造装置などへの支出が減少した。
民間住宅投資は0.1%減で5四半期ぶりのマイナス。公共投資は0.5%減で6四半期ぶりマイナスとなった。
民間在庫変動の前期比寄与度はマイナス0.3%。在庫残高が4─6月期から7─9月期にかけて増加幅を縮小したことが、GDP成長率に対してマイナスに影響した。自動車の輸出によって製品が減ったことが考えられるという。
GDP全体に占める内需寄与度はマイナス0.4%と、2四半期連続マイナス。外需寄与度はマイナス0.1%で、2四半期ぶりマイナスだった。
大和証券の末広徹チーフエコノミストは「内需・外需ともに総崩れの状況だが、内需の弱さは深刻」だと指摘。インフレ高進による実質賃金の低迷で、特に個人消費が弱いという。厚生労働省が公表した9月の毎月勤労統計によると、実質賃金は前年比2.4%低下し、18カ月連続の減少だった。
末広氏は「欧米でも高インフレによって実質賃金が目減りしたが、同時にサービス関連のペントアップ需要が生じた。日本の場合はペントアップ需要が発現する前にコストプッシュ型のインフレが進んでしまった」として、日本はインフレの悪影響が目立つと指摘した。
現時点で10―12月期はプラス成長となる予想。日本経済研究センターが実施したESPフォーキャスト11月調査(回答期間10月31日─11月7日)では、10―12月期の実質経済成長率(前期比年率)は0.77%増の見込みとなっている。
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