来年6月めどに所得減税、給付と併せ5兆円規模に＝政府・与党筋

岸田文雄首相が検討を指示した税収増の還元策について、政府が所得税などで４万円の減税を検討していることが分かった。写真は、２０２３年９月２０日にＮＹで会見する同首相。（２０２３年　ロイター／Bing Guan）

Takaya Yamaguchi　Yoshifumi Takemoto

［東京　２５日　ロイター］ - 政府・与党が検討を急ぐ「税収増の還元策」の概要が２５日、分かった。定額減税では、所得税と住民税の増収分３．５兆円を念頭に１人あたり４万円を還元。実施時期は２０２４年６月と想定している。減税に先立つ低所得者世帯への給付と併せ、５兆円規模の支援策となる見通しだ。複数の政府、与党関係者が明らかにした。

納税額にかかわらず一定額を差し引く定額減税では、所得税３万円、住民税１万円の計４万円とする案が出ている。納税者本人に加えて扶養親族も含める方向で、平均世帯人数２．２人で換算すると１世帯では約９万円の減税となる。

減税額や時期などを盛り込んだ税制関連法案を来年１月召集の通常国会に提出し、年度末までの成立を目指す。

決算税収のうち、２０年度に１９．２兆円だった所得税収は２２年度に２２．５兆円に増えた。住民税は２２年度に１３．６兆円（２０年度は１３．４兆円）となっており、これらの増収分を分かりやすく還元することで、物価高に伴う家計負担を和らげる狙いがある。

減税措置に先立ち、低所得の子育て世帯に向けた支援も拡充する。住民税非課税世帯を対象にした７万円の現金給付に加え、定額減税の恩恵を十分に受けられない人が出ないようにするため、重点支援地方交付金による追加支援を検討する。

追加給付案は、政府が１１月２日に閣議決定する総合経済対策に盛り込み、財源の裏付けとなる２３年度補正予算成立後に速やかに実施する運びだ。

岸田文雄首相が２６日の政府与党政策懇談会で、還元の具体策検討を正式に指示する。結論を得るまでの曲折も予想され、最終的な支援額は変動する可能性がある。

（山口貴也、竹本能文　編集：田中志保、久保信博)