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世界貿易機関は、２０２５年世界のモノの貿易の見通しを１０月時点の３．０％増から０．２％減に大幅に引き下げた。３月６日、カリフォルニア州オークランドで撮影（２０２５年　ロイター/Carlos Barria/File Photo）

Olivia Le Poidevin　Philip Blenkinsop

［ジュネーブ　１６日　ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）は１６日、２０２５年世界のモノの貿易の見通しを１０月時点の３．０％増から０．２％減に大幅に引き下げた。トランプ米政権が発表した関税とその波及効果により、新型コロナウイルス感染拡大のピーク以来、最悪の落ち込みにつながる可能性があるとした。

ＷＴＯのオコンジョイウェアラ事務局長は「世界の商品貿易の伸びの縮小は大きな懸念だ」と語った。

トランプ米大統領は、鉄鋼と自動車の輸入に追加関税を課したほか、より広範な相互関税を導入後、適用の一時停止を発表するなど方針が二転三転。中国との貿易戦争も激化しており、報復合戦によって互いの輸入品への関税率が１００％を超える事態となっている。

ＷＴＯは、トランプ大統領が広範な関税を全て導入した場合、物品貿易の伸びは０．６％ポイント低下すると予想。米国関連の貿易以外への波及効果によりさらに０．８％ポイント低下するとした。これらを合わせると最大で１．５％減と、２０２０年以来最大の減少となる見通し。

オコンジョイウェアラ事務局長はまた、中国と米国経済のデカップリングが最大の懸念だとも指摘。ＷＴＯは両国間の物品貿易が８１％減少すると推定しているが、スマートフォンなどの製品に対する免除がなければ減少幅は９１％に達する可能性があるという。

オコンジョイウェアラ氏は「もしデカップリングが、地政学的な境界線に沿って世界経済を二つの孤立したブロックに分裂させるようなことになれば、広範囲にわたる影響を及ぼすとみられる」と述べた。

このシナリオでは、世界の国内総生産（ＧＤＰ）は長期的に７％縮小する可能性があるという。