コラム

ソマリア無視の大きすぎる代償

2010年08月26日(木)18時53分

passport_080810.jpg

終わりなき混沌 首都モガディシオで、アルシャバブ襲撃の犠牲になった
国会議員を運び出す兵士たち(8月24日) Omar Faruk-Reuters

 ケニアの新しい駐米大使エルカナ・オデンボは、アメリカへのメッセージを携えて着任した。「ソマリアを無視すれば、アメリカ自身に禍が降りかかる」というメッセージだ。

 ケニアの隣国ソマリアは、この5年間で無政府状態に近い国から、アフガニスタンのタリバン政権崩壊以降見かけなかったイスラム原理主義国家に向けて方向転換をしてきた。

「アフガニスタンとパキスタンにこれだけ投資しながら、テロリストがどこに向かっているかを気にしないなんてありえない」と、オデンボは警告する。「彼らが向かっている先として確実にわかっているのがソマリアだ」

 その事実は疑いようがない。ソマリアの状況は一段と悪化している。2006年以降、イスラム原理主義組織アルシャバブをはじめとする多くの武装集団が、国土の大半を制圧してきた。アルシャバブは8月24日にも首都モガディシオのホテルを襲撃し、国会議員8人を含む30人以上を殺害したばかりだ。
 
 アルカイダとつながりのあるアルシャバブは東アフリカでのジハード(聖戦)を掲げ、ソマリアで平和維持活動に従事する国々への報復を行っている。7月11日には、ウガンダの首都カンパラで2件の爆破テロを実行。アルシャバブ初の国外でのテロ行為は、ウガンダが平和維持活動に参加したことへの報復だという。

■アフリカ連合まかせでは解決しない
 
「このテロによって、アルシャバブが単にソマリア政府の足を引っ張るだけの武装勢力ではないことが明確になった。彼らはこの地域がかかえる問題であり、つまりは世界全体の問題だ」と、オデンボは言う。

 それなのにアメリカや国際社会は、アフリカ連合(AU)に平和維持活動を強化させることで問題を解決しようとしている。実際、手の施しようがないほど困難な使命を遂行すべく、平和維持部隊の増派を約束しているアフリカ諸国も少なくない。

 だがオデンボに言わせれば、それでは不十分だ。「50人の部隊がやってきて、次に70人の部隊がやってきて、今度はいくらかの資金が与えられ、いくらかの機材が与えられる。そんなバラバラな支援ではダメだ」

 ではどんな支援が必要なのか。武装勢力を探し出して叩きのめすしか解決の道はないと、オデンボは言う。「私が入手した数字によれば、相手は3000人か、せいぜい4000人の集団だ。国際社会が本気で彼らを追い詰める気なら、アフガニスタンに展開したような兵力を投入して、奴らを追うと宣言すべきだ」

 それは難しい注文だ。ソマリアどころか、アフガニスタンへの派兵でさえ自国民の理解を得るのは困難なのだから。

 だが、ケニアはすぐ隣に崩壊国家が存在することのリスクを熟知している。ケニアはこの20年間、ソマリアが終わりなき無秩序状態に陥る様を目撃し、その影響を肌で感じてきた。現在も、50万人以上のソマリア人難民がケニア北部に滞在している。

 だから、アメリカはケニアの忠告にしっかりと耳を傾けるべきだ。ソマリア問題を解決するのは容易ではない、という忠告を。

──エリザベス・ディキンソン
[米国東部時間2010年08月25日(水)10時29分更新]


Reprinted with permission from "FP Passport",26/8/2010.©2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米追加関税の除外強く求める、産業・雇用への影響精査

ワールド

日本も相互関税対象、自民会合で政府見通し 「大きな

ワールド

日中韓が米関税へ共同対応で合意と中国国営メディアが

ワールド

ロシアと米国は関係正常化に向け一歩踏み出した=中国
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 9
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story