日本も相互関税対象、自民会合で政府見通し 「大きな危機」と政調会長

　４月１日、自民党の小野寺五典政調会長（写真）は、米政府が近く発表する相互関税の対象に日本も入る可能性があると、政府側から説明を受けたことを明らかにした。写真は都内での代表撮影（２０２５　ロイター）

Takaya Yamaguchi

［東京　１日　ロイター］ - 自民党の小野寺五典政調会長は１日、米政府が近く発表する相互関税の対象に日本も入る可能性があると、政府側から説明を受けたことを明らかにした。党本部で開催した会合後、報道陣に語った。

日本時間３日に予定される相互関税の発表に先立ち、「日米関係の深化に関する総合戦略本部」を開き、対応を協議した。関税措置を巡り、本部長の小野寺政調会長は「日本経済の大きな危機になる」と懸念を表明した。

初会合では、自動車への追加関税を含む交渉状況について、外務省や経済産業省の担当者から報告を受けた。

会合で政府側からは、相互関税に関し「様々な項目において点数制にする形でおそらく米国側は各国を評価しているのではないかという説明があった。日本も、相互関税の対象の中に入るのではないかとの見方が示された」（小野寺政調会長）という。

一方、最終的にどうなるかは「トランプ大統領が決めることになるのでまだ予測できていない」という報告も示された。

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