最新記事

コロナショック

海外からの観光客9月受け入れ断念 インドネシア・バリ、2021年再開へ

2020年8月25日(火)21時26分
大塚智彦(PanAsiaNews)

バリの浜辺に観光客が戻るのはいつか REUTERS/Johannes P. Christo

<コロナショックからの経済回復を急いだ知事の思惑は空回りして......>

インドネシアの世界的観光地であるバリ島のあるバリ州が、9月11日から州として独自に海外からの観光客を受け入れる方針を明らかにして、沈滞する地元観光業界などから大きな期待が寄せられていたが、バリ州政府は24日までに9月の受け入れ再開方針を撤回した。そして2020年一杯は受け入れを禁止することとして、ジョコ・ウィドド政権の方針と足並みをそろえて2021年初頭からの受け入れ再開を目指すことになったと発表した。

このバリ州政府の方針変更は、そもそもインドネシアの中央政府が2020年内の海外からの観光客受け入れ禁止方針を示す中で、観光業への依存度が高く、現状では州経済や観光関連業者への影響が致命的になるとして、「バリ島は特別扱い」を強調して独自に進めてきた方針だ。

それだけに9月11日からの海外観光客受け入れ方針を明らかにした時は「これで島に活気が戻る」「ようやく仕事が増える」と諸手を挙げて歓迎する意向を示した人々がいる一方で、「中央政府が禁じている海外からの観光客をバリ島だけが受け入れることなど果たして可能なのか。絵に描いた餅で終わるのではないか」と極めて冷静な見方をする人がいたのも事実である。

今回のバリ州政府の受け入れ年内禁止措置は、期待を寄せていた人々や業界を見事に裏切るとともに、懐疑的に見ていた人々に妙な納得感を与えている。

バリ州政府、特に先頭に立って「世界から観光客の受け入れを再開するのだ」と内外に広くアピールしていたワヤン・コステル州知事の責任は極めて重いといわざるを得ないとの見方がバリ島ではでている。

バリ観光復活3段階の最後で挫折

島内の主要産業が観光業とその関連というバリ島では、コロナウイルスの感染拡大に伴う移動制限、外出自粛、飲食業制限により内外からの観光客が激減したことで産業の約80%が何らかの影響を受けているという。

島内には長期滞在中の外国人、在住許可を所持している外国人をのぞき、以前は街中や観光地、海岸などにあふれていた外国人の姿はみられなくなった。

国内線航空機への搭乗制限に加えて首都ジャカルタなどの大都市部では「大規模社会制限(PSBB)」という外出・移動の制限、事務所・工場の営業・操業自粛、飲食店の店内飲食禁止などでインドネシア人生活も大きく制約を受ける時期が続いた。

そうしたなか、それでもバリ島は世界的な観光地であることを理由にインドネシアの他の都市とは異なる独自の観光産業復活方針を掲げた。

まず一時全面禁止されていた海岸や観光スポットを7月9日以降、地元バリの住民や島内に滞在している外国人などに解禁した。そして7月31日からはインドネシア国内からの観光客の受け入れに踏み切った。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

豪4月失業率、4.1%に上昇 利上げ観測後退

ワールド

バイデン米大統領、2023年個人資産の状況に変化な

ワールド

中国製ドローンの関税引き上げを提案、米下院の共和党

ビジネス

TSMC米工場建設現場でトラック運転手搬送、爆発通
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 2

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史も「韻」を踏む

  • 3

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダブルの「大合唱」

  • 4

    マーク・ザッカーバーグ氏インタビュー「なぜAIを無…

  • 5

    それでもインドは中国に勝てない...国内企業の投資意…

  • 6

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 7

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 8

    羽田空港衝突事故で「日航の奇跡」を可能にした、奇…

  • 9

    総額100万円ほどの負担増...国民年金の納付「5年延長…

  • 10

    奇跡の成長に取り残された、韓国「貧困高齢者」の苦悩

  • 1

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 2

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 3

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋戦争の敗北」を招いた日本社会の大きな弱点とは?

  • 4

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 5

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 6

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 7

    「恋人に会いたい」歌姫テイラー・スウィフト...不必…

  • 8

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 9

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 10

    ウクライナ防空の切り札「機関銃ドローン」、米追加…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 7

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 8

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 9

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

  • 10

    どの顔が好き? 「パートナーに求める性格」が分かる…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中