最新記事

イギリス

「鉄の男」キャメロンの超緊縮改革

2010年10月21日（木）16時10分
ウィリアム・アンダーヒル（ロンドン支局）

　ギリシャをはじめとする世界各地の財政危機に怯えた多くのイギリス人は、緊縮財政が必要だという事実を受け入れ、イギリス社会をつくり直す貴重な機会をキャメロンに与えている。「赤字削減のために明確かつ信頼できる計画を立てて実行することが......極めて重要だ」と、イングランド銀行（英中央銀行）のマービン・キング総裁は先週、明言した。

ばらまき福祉の重いツケ

　イギリスの納税者が負担するのは、国の労働人口の20％以上にまで膨れ上がった公務員の給料だけではない。社会の至る所に複雑極まりない形で増殖した、社会福祉制度も支えなければならない。

　例えば失業手当の基本支給額は週１００ドルにすぎないが、市民の収入に関係なく恩恵がばらまかれ、社会福祉制度全体で公的支出の約30％を食いつぶしている。60歳以上の市民の大半は無料でバスに乗ることができ、最大６００ドルの「冬季燃料手当」ももらう。

　富裕層の親でも子供１人につき週最大30ドルの「子供手当」が出る。イギリスの２０００万世帯のうち約４００万世帯には収入がない。「市民はカネを使い過ぎ、国は世話を焼き過ぎていることを、私たちは理解しつつある」と、保守系シンクンタンク「政策交換」のナタリー・エバンズは言う。

　問題は、歳出削減による影響が具体的に表れ始めても、国民の支持を維持できるかどうかだ。最新の世論調査では有権者の53％が、政府の経済運営はうまくいっていると答えている。保守党の支持率は６月から39％を維持している。

　しかし一方で有権者の４分の３以上が、キャメロンの財政削減計画のペースと規模に不満を感じている。近いうちに経済がうまくいかなくなるだろうと思う人は、12ポイント増えて65％に達している。

　予算の削減は、どこで強気を貫き、どこで譲歩するかという難しい判断を迫られる。キャメロン政権は早くも、就学前児童へのミルクの無償配布をめぐり、廃止案の撤回を余儀なくされた（サッチャーも教育相だった71年に小学生を対象とする同様の補助を削減し、「」と呼ばれた）。

　専門家の見解は二分されている。今すぐ大規模な赤字削減を断行すれば、イギリスを深刻な不況に引き戻しかねないと懸念する声も多い。「マクロ経済において、この１００年で最大の過ちとなるだろう」と、元イングランド銀行金融政策委員で米ダートマス大学教授のデービッド・ブランチフラワーは言う。

　これに対し、心配し過ぎだという見方もある。「（予算の）25％削減は現状と比べたら極端に見えるが、（キャメロンとオズボーンは）合理的なやり方で取り組んでいる」と、英ヨーク大学の経済学者ピーター・スペンサーは言う。「本当に厳しい削減策が実施されるのはもっと後だ。できればその頃には経済が持ち直して、体力がついていてほしい」

　ＩＭＦ（国際通貨基金）のドミニク・ストロスカーン専務理事は９月13日にオスロで開かれた会合で、景気後退に見舞われたすべての政府は、世界経済が安定するまでは均衡予算より雇用創出に集中するべきだと警鐘を鳴らした。「経済成長だけで、必要な分の雇用が自動的に創出されるだろうと考えるべきではない」

個人が責任を取る社会

　今のところ最終決定権はキャメロンが握っているように見える。保守党と連立政権を組む自由民主党は多くの争点で「キャメロン主義」に比べて左寄りだが、７ページに及ぶ連立合意文書は、双方の野心を牽制し合うためというより詳細な行動計画だったようだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ドイツ経済、今年の成長率予測を0.2％に下方修正＝
2025.03.17

ビジネス

潜在的リスク巡る「情報不足」の議論が不透明感助長、
2025.03.17

ビジネス

米欧の関税巡る対立、企業活動脅かす　在欧米商工会議
2025.03.17

ビジネス

ヘッジファンド、米株ポジション再び積み上げ　世界的
2025.03.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
特集：日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
2025年3月18日号（3/11発売）

3Dマッピング、レーダー探査......新しい技術が人類の深部を見せてくれる時代が来た

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自然の中を90分歩くだけで「うつ」が減少...おススメは朝、五感を刺激する「ウォーキング･セラピー」とは？
  • 2
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ世代の採用を見送る会社が続出する理由
  • 3
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研究】
  • 4
    自分を追い抜いた選手の頭を「バトンで殴打」...起訴…
  • 5
    「紀元60年頃の夫婦の暮らし」すらありありと...最新…
  • 6
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 7
    エジプト最古のピラミッド建設に「エレベーター」が…
  • 8
    【クイズ】世界で1番「石油」の消費量が多い国はどこ…
  • 9
    『シンシン／SING SING』ニューズウィーク日本版独占…
  • 10
    奈良国立博物館 特別展「超 国宝―祈りのかがやき―」…
  • 1
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 2
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は？
  • 3
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ世代の採用を見送る会社が続出する理由
  • 4
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 5
    【クイズ】世界で1番「石油」の消費量が多い国はどこ…
  • 6
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 7
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 8
    自分を追い抜いた選手の頭を「バトンで殴打」...起訴…
  • 9
    SF映画みたいだけど「大迷惑」...スペースXの宇宙船…
  • 10
    中国中部で5000年前の「初期の君主」の墓を発見...先…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 9
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ…
  • 10
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中